不動産・住まいでの強み | 高木 大門弁護士 葛飾総合法律事務所

◆ 不動産トラブル、被害が大きくなる前に食い止めます　
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「家賃を数ヶ月滞納している入居者と契約解除したい（退去させたい）」
「テナントから家賃の減額を求められている」
「老朽化のためアパートの建て替えを検討しているが、居住者が立退きに応じてくれない」

不動産取引は高額な金銭とさまざまな法律問題が絡む、紛争化しやすい法律問題の代表格です。
不動産の明け渡しや未払い賃料の回収など、交渉、訴訟、どの法的手段を使っていかに進めていくべきか等、考えなければならない点が多い分野であるともいえます。
専門性が高い分野であるからこそ、多角的な視点から問題を捉え、判断することが不可欠です。

私はこれまで、顧問弁護士として不動産や建築関係の会社を複数担当した経験が多数ございます。
現状を踏まえた最適解をオーダーメイドで検討いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。


◇ 各士業・専門家と連携可能です
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当事務所は、税理士会や社労士会での複数のセミナー実績を経て、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、行政書士などさまざまな士業・専門家と接点を持ち、連携できる体制が整っています（代表の角は税理士登録もしております。）。
そのため、ご要望に応じて、幅広くサポートすることが可能です。


◆ 家賃滞納による立退き、明渡しの流れ
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【1】内容証明郵便による催告
滞納家賃の督促と、支払われなかった場合の賃貸契約解除通知を弁護士名義の内容証明郵便で郵送します。

【2】占有移転禁止の仮処分
訴訟提起前に占有移転禁止の仮処分の申立てをしておけば、賃借人は固定され、訴訟のやり直しなどを防止できます。

【3】訴訟
賃借人に対し、訴訟を提起します。もし訴訟のなかで賃借人と和解が成立すれば、賃料の分割払い、猶予を設けた明渡しなど条件を決めて解決することも可能です。

【4】強制執行
和解できず、裁判所の判決で強制執行となれば、強制執行実施日を指定告知し、建物明渡しが断行されます。


◆ 不動産売買トラブルは、泣き寝入りせずご相談を
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売買契約後に欠陥が見つかった場合、民法では売主に対し売買契約の解除や損害賠償請求ができます。
当事務所は、瑕疵担保責任に関する問題はもちろん、投資用不動産、手付金・違約金の問題などもご相談いただけます。
不動産売買に関するトラブルは、高額な事案が多く損失も拡大しやすい類型です。
「契約書に印鑑を押してしまったから」とあきらめてしまう前に、お困りの際はできるだけ早く弁護士にご相談ください。


◆ 初回来所相談30分無料／安心の料金価格
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お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回来所相談は30分無料です。
着手金・報酬金はご相談にいらっしゃる前からある程度予想ができるよう分かりやすく設定をしております。
特に顧問料・着手金については、日本弁護士連合会の旧報酬基準よりもご依頼を頂きやすい価格に設定をさせて頂いております。
見積りも作成し、総額費用も明確にご提示しておりますので、ご安心ください。


◆ よくあるご相談
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＜オーナー側＞
・滞納されている賃料を請求したい
・建物明け渡しの請求をしたい
・設計図通りに施行されておらず、想定と異なる住環境になってしまった

＜賃借人側＞
・大家または不動産管理会社から退去を求められたので、立ち退き料について交渉したい

賃料請求／建築瑕疵／建物明け渡し／賃料減額など幅広く対応しております。
不動産問題に関しては豊富な解決実績があり、今後の見通しなどスピーディーな判断が可能です。