◆ ご家族が逮捕されてしまったら、まずは刑事事件に強い弁護士に相談を
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◇逮捕後の流れ
（1）逮捕【最長72時間】
逮捕後48時間の警察の捜査、その後、検察で24時間捜査されることになります。
この間、本人との面会は弁護士以外には認められません。

（2）勾留【10日〜20日間】
逮捕から72時間以内の警察・検察での捜査では不十分な場合、検察官が裁判所に勾留請求を行い、認められると、引き続き身柄が拘束されることになります。
※勾留を回避するために、弁護士が裁判官に意見書を提出する等の弁護活動を行います。

（3）起訴・裁判
検察官の判断で、裁判が起こされます。

（4）有罪 or　無罪

刑事事件では、逮捕された後の初動対応が遅れれば遅れるほど、前科が付いてしまう可能性が高くなります。
また、身柄を拘束されそのまま勾留されてしまうと、職場に行けずに失職してしまう可能性も考えられます。

そのため前科や失職を回避するためには、速やかに弁護士が接見を行い、勾留を阻止するための弁護活動と、同時に被害者への示談交渉に着手することが重要です。

ご家族が逮捕されたという知らせを受けた場合には、まずはご連絡ください。
(警察や検察から呼び出しがあったというご本人様も、慌てずにまずはご相談ください。)

緊急性の高い場合は、いち早く接見し、関係各所に働きかけを行います。
逮捕直後からフットワーク軽く対応し、不起訴処分をはじめ、できる限り減刑を勝ち取れるよう尽力します。
迅速な対応でサポートし、「この事務所に頼んで良かった」と思っていただけるよう、最大限努力いたします。

当事務所の弁護士相談では、ご相談者様の直面する状況において、この先の見通しや状況に応じてかかる弁護士費用について、わかりやすく丁寧に説明をしています。


◆ 東京スタートアップ法律事務所に依頼するメリット
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【1】刑事事件の経験豊富な弁護士がスピード対応
当事務所は、四ツ谷・渋谷・横浜の関東3拠点体制です。
逮捕・拘留されている事案においては、お近くの支店の刑事担当弁護士がスピード接見することも可能です。(要予約)
一つの案件に対して、弁護士複数名・パラリーガルのチームで取り組む体制を採用しています。
そうすることで、知見を組み合わせることができ、迅速な対応が可能です。
また、ご依頼後に弁護士と連絡が取りづらいということが発生しないようにしています。

【2】「元検事」の刑事事件に強い弁護士が在籍、豊富な実績とノウハウ
刑事事件での弁護士選びのポイントはなによりも「経験」です。
時間との勝負になる刑事事件では、短期間で的確な弁護戦略を立てる必要があります。

これまで当事務所では、300件以上の刑事事件の弁護を行ってきました。
当事務所には元検事の弁護士も在籍し、検事の立場としてこれまでに取り扱った様々な犯罪容疑の経験から、
今ご相談者様が直面している状況において、迅速かつ的確な弁護戦略を立てることができます。

【3】示談成功・不起訴獲得の実績多数
これまでお受けした刑事事件の弁護では、多く案件で示談成功・不起訴を獲得しています。
被害者との示談を成功させることが出来れば、身柄釈放・不起訴処分・執行猶予を獲得できる可能性が高まります。
※加害者側が警察や検察に被害者の連絡先を問合せても、基本的に教えてもらうことは出来ません。
被害者との示談交渉をご希望の方は、経験豊富な男女の弁護士が在籍する当事務所までご相談ください。

【4】十分なヒアリング
ご相談者様の話をしっかりと最後まで聞いたうえで、出来る限りご希望に近い解決策をご提示するようにしています。
また、ご依頼をいただいた後も密なコミュニケーションを心がけ、不明な点がないように心がけています。

【5】当日・休日・夜間相談可
刑事事件は「一日の依頼の遅れ」が大きな結果の違いを生みます。
そのため、当日の急なご相談や休日、夜間（21時まで）のご相談に対応しています。
弁護士相談の日時は、事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。


◆ 初回相談1時間無料。ご利用いただきやすい料金体系です
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十分な時間をいただいてしっかりとお話をお伺いするため、相談料は初回1時間無料としています。
その後の相談料は1時間毎に1万円です。視して案件に取り組むため、着手金は低く設定させていただいております。
(※クレジットカードでの支払いにも対応しています。)


◆ よくいただくご相談
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・突然、警察から家族が逮捕された連絡があった。これからどうしたらよいか
・被害者と示談を成立させて被害届の取り下げ、不起訴処分にしてほしい
・家族が逮捕されており、保釈を申請したい
・逮捕された事実を職場・学校・近所などに知られずに解決したい
・懲役刑ではなく執行猶予に決着できないか　　など


◆ 重点的取扱分野
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・強制わいせつ
・迷惑防止条例違反(痴漢・盗撮)
・住居侵入
・児童ポルノ・児童買春
・器物損壊
・暴行事件・傷害事件
・覚せい剤等の違法薬物
・詐欺
・窃盗
・業務上横領
・交通犯罪(過失運転致傷・危険運転致傷・道路交通法違反)　など