こふじ たかゆき

小藤 貴幸弁護士

小藤法律事務所

板橋駅

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相続・遺言

取扱事例1

  • 遺言の真偽鑑定・遺言無効

遺言無効の主張を退けた事例

依頼者:60代/女性の方

【案件内容】
お父様の死後にお父様の手書きの遺言(相談者に遺産の大部分を相続させる内容)が発見されたものの、長男が自ら全ての遺産を取得すると言って話し合いにならないとして、対応に困り、相談に来られました。

【解決結果】
遺言が発見された場合には、すぐに裁判所での検認手続きを行う必要があります。

今回、速やかに検認手続きを行ったものの、長男は、お父様が認知症を患っていたことや偽造である可能性があるとして、遺言の無効を主張し、訴訟になりました。

医療機関、介護施設などから遺言作成時のお父様の状況を記した資料を取り寄せ、遺言の内容を理解する能力があったことを明らかにし、またご相談者が持っていたお父様自筆の資料から筆跡が同じであることなどを示し、遺言無効の主張を退け、長男の取得分を遺留分相当額とする和解を成立させました。

【弁護士からのコメント】
遺言の有効性が争われる事例では、遺言に書かれた文字が被相続人のものではないとして偽造であるとの主張がされたり、被相続人が認知症であり内容を理解せずに書いたとして被相続人の判断能力を争う主張がされたりしますので、争いが長期化することも多いです。

また、遺言の有効性の判断で完全な解決になるわけではなく、遺言が有効となった場合には遺留分侵害請求が、遺言が無効となった場合には遺産分割協議がなされることになりますので、先を見据えた対策も必要となります。

取扱事例2

  • 遺留分侵害額請求

遺留分の支払いを拒まれたことから、不動産や株式を時価評価して額を算定し解決に導いた事例

依頼者:70代/男性の方

【案件内容】
お母様の死後にお母様の公正証書遺言(相談者の弟に遺産の大部分を相続させる内容)が示されたものの、弟が遺留分相当額の支払いすら拒んだことから、相談に来られました。

【解決結果】
遺産には田舎で家族経営していた会社の株式や不動産が含まれていました。
弟側は株式や不動産には大した価値がないと主張していたため、遺留分相当額の支払いを求めて提訴しました。

そして、訴訟において当方で時価評価をした場合の金額を根拠をもって示したことで弟側が譲歩を迫られることになり、相談者が遺留分相当額を受け取ることができる内容で和解が成立しました。

【弁護士からのコメント】
遺留分侵害額請求をした場合には、侵害額の金額で争いになることが多いです。
不動産や同族会社株式は、預貯金とは異なって複数の評価方法があるためです。

そのため、適切な評価方法に基づき評価額を出し、根拠をもって交渉することが大切になります。
なお、遺留分侵害額請求は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年間」に行使の意思表示をしなければいけませんが、金額まで定まっている必要はありません。

遺留分を侵害された可能性がある場合には、速やかにご相談ください。

※本事例は、民法改正前の「遺留分減殺請求」の事案ですが、現行民法の「遺留分侵害額請求」においても、同様に時価評価することが重要になります。

取扱事例3

  • 遺産分割

相続人が多数おり、不動産の分割方法で対立があった事例

依頼者:40代/男性の方

【案件内容】
被相続人には妻子がいなかったことから、法定相続人は兄弟またはその代襲相続人(子)であり、合計で8人にもなりました。
遺産には、複数の土地や含まれていましたが、その土地を借りていたご相談者は取得を希望して、一括しての売却を希望する相続人と対立していました。

【解決結果】
遺産分割調停において話し合いを行って意見調整を図った結果、他の相続人にも土地を時価評価してご相談者の法定相続分を上回る金額について、ご相談者が代償金を支払うことで不利益にならないことを理解してもらえました。
そのため、土地の評価額について裁判所が実施する不動産鑑定を行って、その評価額に基づく遺産分割の調停が成立しました。

【弁護士からのコメント】
法定相続人が多い場合には、遺産分割についての意向が異なってしまい対立することも多いです。
各相続人の意向のうち譲れない部分はどこなのかを見極めて、折り合える解決策を模索することが重要です。

話し合いでの解決が困難な場合には、裁判所による審判で解決を図ることができますので、一度ご相談ください。
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