【相談前】
Aさん(30代男性)
子ども　　　2人

1　ご相談に至る経緯
福岡県在住のAさんの母親から、深夜に息子が妻に対する暴行事件で逮捕されたとの連絡があり、朝一番で警察署で接見を行なって詳しく話を聞き、早期身柄解放と不起訴処分を求めて私選弁護人としてご依頼を受けました。

Aさんの被疑事実は、妻との間で口論になった末に同女の顔面を足蹴にする等の暴行を加え、全治10日の傷害を負わせたというものでした。

Aさんは、妻の容態や子の看護、勤務先との関係を心配されており、いつまで身柄拘束が続くのかをとても不安視されていました。

【相談後】
2　当事務所の活動
まず、初回接見時にAさんの家庭の状況や職業の関係について聞き取り、会社への連絡や家族の現状について確認しました。そのうえで、Aさんの子2人の面倒をAさんの母親がみていること、職場を長期休みにできないこと等の事情をふまえ、同日すぐに検察官及び裁判官に対し勾留請求をしないように意見書を提出しました。

しかし、勾留決定が出されてしまったため、被害者である妻への接触をしない旨のAさんの誓約書やAさんの母親の身元引受書を準備し、決定日同日に裁判所へ準抗告を行なったところ、勾留取消決定となりました。

その後、被害者であるAさんの妻の回復を待って示談を行なうとともに処分後のAさんの家庭環境調整を進め、示談成立と再び同居して生活するという合意を締結し、同合意書の写しと不起訴処分を求める申入書を作成して検察官へ提出しました。

3　解決と成果
勾留決定が一度は出されたものの、同日すぐさま準抗告を行なって勾留取消決定が出されたため、結果として逮捕から3日後に釈放となりました。

その後、在宅のまま捜査が継続し、最終的に被害者である妻との間で示談及び家庭環境調整の合意がまとまったため、起訴猶予として不起訴処分となりました。

【弁護士からのコメント】
4　弁護士の所感
本件は、家庭内での傷害事件について、早期の身柄解放と不起訴を求めて家庭内での環境調整等を素早くまとめることで早期解決につながった事例でした。

刑事事件は、身柄拘束による被疑者本人の不安解消や会社関係調整、被害者との示談等数々の処理を速やかに行なうことが必要不可欠になりますので、できる限り早く弁護士に相談し、解決に動き出すことが大切です。

【相談前】
Bさん(40代男性)

1　ご相談に至る経緯
福岡市在住のBさんは県外出張して取引先として商談後、懇親会で訪れた歓楽街でたまたますれ違った面識のない女性にキスをするふりをしてしまいました。

Bさんはしばらくして追いかけてきた警察から事情聴取を受けました。
事情聴取の後、Bさんは福岡に帰ってきましたが、被害者がどこの誰かも分からず謝罪のしようもなく、自分の処分がどうなるのか不安に感じ、当事務所にご相談に来られました。

【相談後】
2　当事務所の活動
Bさんは、事件当時、お酒を飲んでいて上機嫌だったため、女性にキスをするふりをしてしまい、その際に肩に手を触れたかもしれない、ということでしたので、暴行罪に該当する可能性がありました。

そこで、Bさんの弁護人として警察署に連絡をとり、被害者との示談交渉を行うことにしました。
警察署に被害者との示談を希望している旨伝えたところ、在宅事件ということもあり、回答まで多少時間を要しましたが、被害者の方が県外にお住まいであること、示談について話を聞く意向があることが確認できました。

当職が被害者の方に何度も電話で連絡を取り、事案に照らして相当額の示談金の提案を行いましたが、被害者の方は事件によって怖い思いをしたと訴え、なかなか示談には応じていただけませんでした。そこで、Bさんと打合せを行ったうえで、示談金の増額は行わないことにし、担当検事に示談経過報告書を提出したうえで、相応の示談の提案を行っているが被害者に受け入れられていない旨を伝えました。

3　解決と成果
担当検事が被害者と示談について話をしてくれたようで、被害者から連絡があり、当方が提案していた内容で示談が成立しました。
示談書を担当検事に提出し、Bさんは不起訴処分となりました。

【弁護士からのコメント】
4　弁護士の所感
Bさんの事件は、被害者の女性に不快な思いをさせたことは間違いありませんが、重大な結果が発生しているとまでは言えず、どこまで示談の成立にこだわるべきか難しい事案でした。

Bさんも被害者も、示談するべきなのかどうか、示談するとしてどれくらいの示談金が適正なのか判断基準がはっきりしないため、粘り強く交渉を行う必要がありました。

一時的に被害者とも連絡がとれないことがありましたが、検事とも電話で連絡を取り合い、最終的に示談を成立させることができました。

全ての刑事事件が示談で解決できるわけではありませんが、示談で解決できるような軽微な事案であれば示談で解決することが被疑者、被害者の双方にとって有益だと考えられます。

在宅事件で弁護士に弁護を依頼する必要があるのかどうか迷うこともあるかもしれませんが、是非お気軽にご相談にきていただきたいと思います。

【相談前】
Cさん(20代男性)

1　ご相談に至る経緯
佐賀県在住のCさんは未成年の女性から仕事を紹介してほしいと頼まれ、数回男性を紹介し金銭を得たところ、未成年女性の両親が警察に相談したことを知り、自分の処分がどうなるのか不安に感じ、当事務所にご相談に来られました。

【相談後】
2　当事務所の活動
Cさんは、女性に男性を紹介し金銭を得ていたことを認めていたため、当事務所は、Cさんの処分を軽減するため、Cさんの弁護人として警察署に連絡をとり、被害者との示談交渉を行うことにしました。

警察署に被害者との示談を希望している旨伝えたところ、Cさんに対して捜査開始初期の段階であったということもあり、回答まで多少時間を要しました。

その間、警察は、Cさんの事件について、被害者が未成年であることもあり、悪質な犯罪であるとして、Cさんを逮捕し、検察官はCさんの勾留を請求しました。

当職は、勾留決定に対して準抗告を行い異議を申し立てるとともに、示談交渉を進めることとしました。そうしたところ、被害者の両親が示談について話を聞く意向があることが確認できましたので、当職が被害者の両親に電話で連絡を取り、事案に照らして相当額の示談金の提案を行いました。被害者の両親は事件によって娘に嫌な思いをされられたと訴えましたが、当職の説得もあり、示談に応じていただけた上、Cさんに対して寛大な処分を求めるとまで言ってくださいました。

3　解決と成果
勾留決定に対する準抗告は認められませんでしたが、勾留期間15日程度で、Cさんは釈放され、示談書を担当検事に提出し、Cさんは不起訴処分となりました。

【弁護士からのコメント】
4　弁護士の所感
Cさんの事件は、被害者の女性及びその両親に不快な思いをさせたことは間違いありませんし、社会秩序に対する悪影響も無視できないものでしたが、被害者と真摯に話し合うことで、Cさんにとっても納得できる示談を成立させることができました。

全ての刑事事件が示談で解決できるわけではありませんが、示談をすることにより、被害者の精神的苦痛を慰謝し、被疑者にとっても有益な結果をもたらす可能性があります。

警察の関与する事件となると、示談をしたくとも連絡ができない等の制約が生じることもあります。弁護士に弁護を依頼する必要があるのかどうか迷うこともあるかもしれませんが、是非お気軽にご相談にきていただきたいと思います。