ほり だいすけ

堀 大祐弁護士

弁護士法人松本・永野法律事務所 長崎事務所

長崎県長崎市万才町10-3 サンガーデン万才町302号
対応体制
  • 法テラス利用可
  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可

借金・債務整理

取扱事例1

  • 自己破産

携帯ゲームでの課金で膨らんだ借金について免責が認められた事例

依頼者:30代男性

【相談前】
Bさん(30代男性)
職業   運送業
借入先  消費者金融・クレジットカード会社
債務総額 約540万円

1 ご相談に至る経緯
借金が500万円を超えた福岡県久留米市在住のBさん(30代・男性)から破産手続開始・免責許可申立の依頼を受けた事件です。

Bさんの借金の主な理由は、携帯ゲームや有料動画サイトへの課金で、クレジットカードを利用して決済し、リボ払いにしていたために総債務額に気づかず、500万円を超える多額の負債を抱えた状態で当事務所に来所されました。

Bさんは、当事務所へのご来所以前、別の法律事務所にて個人再生の依頼をされていましたが、速やかに手続の着手ができずに借金問題が解決できなかった経緯がありました。

そのため、当事務所においては破産手続きによる早期解決を希望されていました。

【相談後】
2 当事務所の活動
当事務所においては、Bさんが以前別の法律事務所にて個人再生の依頼をされていたとのことから、債権者を待たせている状態であることを説明し、密に打合せを行なって速やかな破産手続き申立てを行ないました。そのうえ、債権者が多岐にわたっていたため、債権者漏れがないように携帯電話の明細等も確認しながら申立書を作成しました。

また、申立後においても、管財人対応のアドバイスや反省文の作成指導等を行ない、Bさんの免責許可を求めてサポートを行ないました。

3 解決と成果
破産手続きを申し立てたところ、管財人が選任されることとなりました。そして、調査の結果、Bさんの場合、携帯ゲーム等の課金による債務が総債務額の半分以上を占めていたため、「浪費」による著しく過大な債務負担として、免責不許可事由(破産法252条1項4号)に該当するとされてしまいました。

そこで、ご本人のこれまでの経緯や経済的更生の意思をわかってもらえるよう、陳述書や反省文によって説明したところ、今回に限っては免責を許可すべきとの管財人の意見が付され、無事免責が許可されました。

【弁護士からのコメント】
4 弁護士の所感
携帯ゲームの課金が知らず知らずのうちに積み重なっていたという事案で、免責されない可能性も考えられましたが、Bさんは、借金の額に気付いて弁護士へ相談した後は、弁護士の指示に従って、浪費を止めて借金問題の解決へむけて努力をされていたため、今回、無事に破産・免責となりました。

借金が膨れ上がっている可能性がある場合、早期に専門家に相談し、どのように経済的な更生を目指すのかを一緒に考えることが借金問題の解決への近道です。

取扱事例2

  • 督促の停止

身に覚えのない借金の請求を受けた事例

依頼者:50代男性

【相談前】
Cさん(50代男性)
職業    会社員
借入先   消費者金融1社
債務総額  40万円

1 ご相談に至る経緯
福岡県うきは市在住のCさんは、平成29年9月頃、消費者金融会社から、Cさんが身に覚えのない借入について40万円を支払えとの内容の訴状が届いたことで、当事務所に対応をご依頼されました。

【相談後】
2 当事務所の活動
消費者金融会社は東京簡易裁判所に訴訟を提起していましたので、当事務所はまず、管轄裁判所についてうきは簡易裁判所へ移送するよう申し立てを行いました。移送についての意見書のやり取りの結果、事件は、うきは簡易裁判所に移送される結果を得ました。

その後、消費者金融会社から、訴訟の取下げの打診がありましたが、当事務所はCさんの意向を確認し、訴訟の取下げについて同意を拒絶し、Cさんに支払義務がないことを確定させる方針を取りました。

裁判の審理では、消費者金融会社の主張する契約当事者がCさんであるか否か、和解を行ったのがCさんであるか否かが問題となり、監視カメラ映像やNTTへの電話番号照会などを通じて、Cさんが当事者でないことを立証しました。

3 解決と成果
監視カメラ画像には、無人契約機で契約を行った者の容貌が撮影されており、契約を行ったのがCさんでないことを立証できました。また、消費者金融会社は支払いについての和解契約をCさん本人と電話で行った旨主張していましたが、NTTへの電話番号使用者について調査嘱託を行った結果、Cさんの使用する携帯電話番号ではなかったことが立証されました。

上記立証活動の結果、契約当事者及び和解契約当事者がCさんでないことが明らかとなり、消費者金融会社の請求は棄却される結果となりました。

【弁護士からのコメント】
4 弁護士の所感
本件では、東京簡易裁判所からうきは簡易裁判所への移送が決定された段階で、消費者金融会社から訴訟取り下げの打診がありました。

これは、消費者金融会社にとって、地方の簡易裁判所で訴訟を追行するにはコストがかかるためです。

この時点で、訴訟取り下げに同意することで一応の解決を得ることはできますが、本件では、Cさんの要望もあり、Cさんに支払義務がないことを確定させることとなりました。

自らの身に覚えのない借金の請求などがあった場合には、身に覚えがないからと放置せず、法律家に相談してきちんと対応することが大切です。

取扱事例3

  • 自己破産

消滅時効が完成した債務の請求をやめさせた事例

依頼者:30代女性

【相談前】
Dさん(30代女性)
職業    自営業
借入先   リース会社
債務総額  50万円

1 ご相談に至る経緯
熊本県荒尾市在住のDさんは、平成20年ころ、代表を務めていた会社でリース契約をし、その連帯保証人となっていました。

平成24年ころから支払いをしていませんでしたが、1年程前に急に請求書が来るようになったので行政書士事務所で相談をしたところ「時効なので相手にしなくてもよい」との回答だったのでそのままにしていました。

しかし、平成31年1月頃、債権回収会社からリース契約の未払い分50万円を支払えという内容の書類が届いたことで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

【相談後】
2 当事務所の活動
請求されている書面を確認したところ、最終支払い日が平成24年となっており、それから5年以上経過していたため、消滅時効が完成している旨をご説明しました。

Оさんとしては、通知が来続けることが精神的にも苦痛になっているので、弁護士に依頼して今後の請求を止めたいとのことで、ご依頼をいただきました。

受任した後、弁護士名で、消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を送りました。

3 解決と成果
時効援用通知送付後、それまで債権回収会社から来ていた連絡が止まりました。

【弁護士からのコメント】
4 弁護士の所感
本件は、すでに消滅時効が完成している債務を請求されている事案であり、法律上は、行政書士事務所で言われたように「相手にしなくてもよい」内容でもあります。

しかし、繰り返し債権回収会社から支払いの請求があり、不安な気持ちで日々生活することで精神的苦痛を受けている方も多いと思います。また、「時効援用」について、自分でできるのか不安だという方もいらっしゃいます。

その場合には、不安を解消するという面でも、専門家に相談して、適切な対応をとってもらうことは有用だと思います。

取扱事例4

  • 時効の援用

住宅ローンについて消滅時効を援用した事例

依頼者:50代男性

【相談前】
Eさん(50代男性)
借入先   住宅金融支援機構
債務総額  約1800万円

1 ご相談に至る経緯
朝倉郡筑前町在住のEさんは、以前、当事務所に交通事故の損害賠償を委任したことがありました。

今回は住宅ローンについて債権回収を行うサービサーから債務返済についての連絡をするようにと書かれた文書が届いたことで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

【相談後】
2 当事務所の活動
サービサーからの文書にはご連絡をくださいとのことで、具体的な金額などは記載がありませんでしたので、Eさんから詳しい事情の聞き取りを行いました。

Eさんによれば、平成19年頃、住んでいたマンションを売却しローンの返済に充てたが、完済には至っていないとのことでした。

当時は、Eさんは、仕事についておらず、支払い能力がないため、支払いができないと債権者には伝えていたそうです。それから、Eさんは住宅ローン残額については返済を行っていなかったのですが、10年以上経過して債権者より残債があるとのことで通知が届いたとのことでした。

当事務所は、Eさんがマンションを売却して住宅ローンを返済した年月日を確認するため、登記情報を取得して売買日を確認し、その日から10年以上経過していることを確認した上で、念のために債権者へ取引履歴の開示を請求しました。

取引履歴を確認すると、最終取引日から10年以上が経過していることを確認できましたので、受任した後,弁護士名で,消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を送りました。

3 解決と成果
時効援用通知送付後,それまでサービサーから来ていた連絡が止まりました。

【弁護士からのコメント】
4 弁護士の所感
請求された債権によっては消滅時効期間も様々ですが、本件は,最終取引日からすでに10年以上が経過しており、消滅時効が完成している債務を請求されている事案でした。

しかし,依頼者によっては、最終取引がいつであったか、裁判をされたことがあったかなどを覚えていないこともあり、消滅時効が完成しているか判然としないことがあります。

繰り返し支払いの請求があると、不安な気持ちで日々生活することで精神的苦痛を受けている方も多いと思います。また,「時効援用」について,自分でできるのか不安だという方もいらっしゃいます。

その場合には,不安を解消するという面でも,専門家に相談して,適切な対応をとってもらうことは有用だと思います。

取扱事例5

  • 自己破産

少額の債務で免責が認められた事例

依頼者:50代男性

【相談前】
Fさん(50代男性)
職業   無職
借入先  銀行(カードローン)
債務総額 約35万円

1 ご相談に至る経緯
福岡市在住のFさんは、仕事のストレスから精神疾患を患い、10年程前から生活保護を受給して生活していましたが、生活保護受給中であるにもかかわらず、銀行のATMからカードローンの申込をしてしまいました。

一部は返済しましたが、結局返済に行き詰った結果、銀行から貸金返還請求訴訟を提起され、請求認容判決を取られてしまいました。Fさんは預金口座が差し押さえられるのではないかと心配されていました。

【相談後】
2 当事務所の活動
当事務所で確認したところ、Fさんの債権者は2社で負債の合計は約35万円でした。

Fさんには、生活保護受給中の借入ということで、返済できないと分かっていながら借入を行ったことが問題とされる可能性があること、債務総額が少額なため、支払不能と認められるのかどうかも問題になることを説明した上で、破産申立の準備に入りました。

また、上記のような問題点があるため、裁判所に破産申立をする段階で、裁判官との面接を希望しました。

3 解決と成果
裁判官との面談に先立ち、精神疾患で就労できないことを説明するため、通院状況や病院で処方されている薬について報告書を提出し、裁判官との面談の際にはFさん本人から反省していること、今後は借り入れを行わないことを伝えてもらいました。

その結果、同時廃止により免責許可を受けることができました。

【弁護士からのコメント】
4 弁護士の所感
生活保護は、生活に最低限必要な金額を支給するものですから、制度上、生活保護費の中から負債の支払を行うことはできないとされています。

とはいえ、破産申立を受けた裁判所は、生活保護受給中であるということだけで当然に返済が不可能であるということまで認めてくれるわけではありません。

破産手続によって免責許可を行うことは、債権者に重大な影響を与えるものですから、客観的にみて返済が不可能なのかどうかについて、裁判所は慎重に判断します。

申立の準備の段階で問題点を把握しておくことが、スムーズに手続を進めることにつながります。

取扱事例6

  • 過払い金請求

訴訟を行って過払金を回収した事例

依頼者:60代女性

【相談前】
Gさん(60代女性)
借入先   消費者金融1社
過払回収額 70万円

1 ご相談に至る経緯
うきは市在住のGさんは、消費者金融からの借り入れを完済したとして、過払いがないか当事務所に相談にいらっしゃいました。

【相談後】
2 当事務所の活動
当事務所は、消費者金融会社に対して、受任通知を送付するとともに、取引履歴の開示を求めました。

約一ヶ月半ほどで、消費者金融会社より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率によって引き直し計算を行ったところ、約73万円程度の過払いとなっていることが判明しました。

当事務所は、消費者金融会社に対して、過払い返還請求書を送付し過払い金の返還を求めましたが、消費者金融会社からは、約35万円程度の返還しかできないとの回答がありました。

当事務所は、Gさんと打ち合わせの上、消費者金融会社との交渉を1ヶ月程度で打ち切り訴訟を行うこととしました。

消費者金融会社は過払い金について全面的に争ってきましたが、裁判中も当事務所は消費者金融会社と交渉を継続し、最終的には、裁判所から70万円を返還するとのことで和解に代わる決定がされ、返還を受けることができました。

3 解決と成果
交渉及び訴訟の結果、過払い金70万円を回収できました。

【弁護士からのコメント】
4 弁護士の所感
過払い金請求訴訟については、訴訟提起から和解に代わる決定がなされるまで約3ヶ月程度の期間がかかりましたが、請求金額のほぼ満額の返還が認められることとなりました。

それから実際の支払いが行われるまでには、事案によりけりですが、数ヶ月程度の期間がかかることがあります。

長期間の返済を行ってきた場合には、過払い金が発生していることもありますので、なるべく早めに専門家に相談して,適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

取扱事例7

  • 過払い金請求

消費者金融会社と和解をしていた場合に過払金を回収した事例

依頼者:40代男性

【相談前】
Hさん(40代男性)
借入先   消費者金融3社
過払回収額 192万円

1 ご相談に至る経緯
日田市在住のHさんは、消費者金融3社からの借り入れを完済したとして、過払いがないか当事務所に相談にいらっしゃいました。

もっとも、その内の1社については、完済までの間に一度『債務承認弁済契約書』を交わしていました。

【相談後】
2 当事務所の活動
当事務所は、消費者金融会社に対して、受任通知を送付するとともに、取引履歴の開示を求めました。

約2週間ほどで、消費者金融会社より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率によって引き直し計算を行ったところ、3社合計約192万円程度の過払いとなっていることが判明しました。

当事務所は、消費者金融会社に対して、過払い返還請求書を送付し過払い金の返還を求めたところ、2社からは、満額に近い回答を得ることができ、和解し、過払い金を回収しました。

ところが、完済までの間に一度『債務承認弁済契約書』を交わしていた1社からは、債務承認弁済契約書を交わしてHさんとは和解しているので過払い金は発生しないとの回答がなされました。

当事務所は、Hさんと打ち合わせの上、訴訟を行うこととしました。

訴訟提起後、消費者金融会社は、支払いの提示をするようになったものの、極めて低額の提示にとどまりました。

消費者金融会社は過払い金について、和解が成立していること及び取引期間の分断があり、消滅時効が完成しているため過払い金の返還請求権は消滅したとして全面的に争ってきました。

取引の分断の主張については、反論を行ったところ、消費者金融会社の主張は退けられましたが、和解の成立についての論点については、各裁判所の審級で様々な判断がなされており、結論は明らかではありませんでした。

結局、裁判所からは100万円を返還するとの和解案が示され、返還を受けることができました。

3 解決と成果
交渉及び訴訟の結果、過払い金192万円を回収できました。

【弁護士からのコメント】
4 弁護士の所感
消費者金融会社との長い取引の間に、消費者金融会社と和解をしており、過払い金を支払わないと回答されることがあります。

しかしながら、訴訟を含めた交渉を行うことで、ある程度の過払い金を回収できる可能性があります。

自分で判断して諦めるのではなく、なるべく早めに専門家に相談して,適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

取扱事例8

  • 過払い金請求

過払い金返還交渉で満額を回収した事例

依頼者:60代男性

【相談前】
Iさん(60代男性)
職業    会社員
借入先   消費者金融2社
過払回収額 250万円

1 ご相談に至る経緯
朝倉市在住のIさんは、妻が以前、過払請求で当所に依頼したことがあり、妻の勧めで過払いがないか当事務所に相談にいらっしゃいました。

【相談後】
2 当事務所の活動
当事務所は、消費者金融会社に対して、受任通知を送付するとともに、取引履歴の開示を求めました。

約一ヶ月ほどで、消費者金融会社より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率によって引き直し計算を行ったところ、約250万円程度の過払いとなっていることが判明しました。

もっとも、消費者金融の内1社については、最終取引日より10年以上経過していたため、過払金返還請求権は時効により消滅していました。

当事務所は、残りの1社に対して、過払い返還請求書を送付し過払い金の返還を求めましたが、消費者金融会社からは、平成7年8月に契約し借入を開始しましたが、平成8年4月に一度完済し、再度借入を開始したのが平成11年2月であったため、取引が分断しているとの主張を前提に、元金の8割である165万円を3か月後返還ということで減額での和解の提案がありました。

当事務所は、分断無しの一連取引と判断したため、Iさんと打ち合わせの上、減額での和解を拒否し、利息も含んだ分での支払いを交渉しました。

その結果、元金満額及び利息半分の260万円、早期支払いを条件に250万円という2つの再提案を引き出しました。

Iさんは早期解決を希望されていたため、和解日より約3ヶ月後の支払期限で250万円という内容で和解が成立し、返還を受けることができました。

3 解決と成果
交渉の結果、過払い金250万円を回収できました。

【弁護士からのコメント】
4 弁護士の所感
過払い金請求については、最終の取引日より10年間の経過で時効消滅し、過払い金請求ができなくなります。

長期間の返済を行ってきた場合には、過払い金が発生していることもありますので、消滅時効にかからないよう、なるべく早めに専門家に相談して、適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

取扱事例9

  • 自己破産

友人との飲食費等が遊興費として「浪費」に該当しうる状況であったものの、同時廃止・免責が認められた事例

依頼者:30代男性

【相談前】
職業   無職
借入先  消費者金融・クレジットカード会社
債務総額 約140万円

1 ご相談に至る経緯
もともと派遣労働等で何とか生活をしていたJさんでしたが,友人との飲み代などの遊興費の出費がかさみ,借金をしては家族からの援助を受けて返済を行っていました。

その後もJさんは生活費や遊興費で借金をしてしまいましたが,以前借金を肩代わりしてもらった手前,お金が足りないとは家族に言い出せないまま,自転車操業の状態に陥っていきました。

しかし,Jさんが交通事故で長期入院し,借金の返済が遅れたことで,債権者から支払い督促が自宅へ届き,ご家族がJさんの状況を知って相談にいらっしゃいました。

Jさんは,交通事故による後遺症で歩行も大変になり,今後仕事をすることも難しくなったため,自己破産の申し立てをする予定でご依頼をいただきました。

Jさんは,生活費に加えて友人との飲食代(遊興費)が理由での借金もあったので,無事に破産が認められるのか不安に思われているようでした。

【相談後】
2 当事務所の活動
友人との飲食費等の遊興費は「浪費」として免責不許可事由に当たりうるものではありますが(破産法252条1項4号),Jさんが借金をするまでに至った経緯や現在の状況等を裁判所に説明をすることで,同時廃止及び免責許可決定を得るべく活動を行いました。

また,Jさんの借金の理由や現在の状況等について,手書きの反省文を書いていただき,裁判所に提出しました。
  
3 解決と成果
そもそもの遊興費による借金や,その後家族へ相談できないまま返済のための借り入れを続けていたこと等について,その経緯を裁判所へ報告書を提出して説明を行い,また,事故の後遺症等で仕事先がうまく見つからないが,依頼者にはリハビリをしながら仕事先を探す等労働の意欲が強くあり,家族のサポートの元で再建を目指す旨を裁判所へ伝えました。

結果として,同時廃止決定が出され,免責も認められました。

【弁護士からのコメント】
4 弁護士の所感
生活費を超える飲食費等の遊興費による借金は,一般的に免責不許可事由に該当するとされています。

しかし,借金全体に占める割合やその経緯,反省の状況等によっては,裁量免責を求めることは可能です。

また,免責不許可事由がある場合,その調査のために管財人が選任されるケースが多くありますが,破産申立代理人側で綿密な聴き取りと調査を報告書という形で提出することで,同時廃止が認められる可能性もあります。

借金の理由によって,家族に相談できずに一人で抱え込んでしまう方も多いかもしれません。今回のJさんも,偶々ご家族が裁判所からの支払督促を確認したことで破産につながりました。

しかし,その状況によっては上記のように無事破産・免責が認められる例もありますので,早めに専門家へご相談されることをお勧めします。
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