費用(離婚・男女問題) | 古関 俊祐弁護士 新小岩法律事務所

弁護士費用が高くなることを心配されて問合せをしにくいと考えられる方も多いと思います。
費用については、あくまで一例ですので、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです（お話を聞いた上で柔軟に対応いたします。）。

初回法律相談は、“時間無制限で無料”
2回目以降の相談は、30分5,500円

【手数料】月額3万3,000円
※上記料金で、来所カウンセリング月1回、電話カウンセリングを随時(ただし月1時間程度目安)、メールカウンセリングを随時行います。
※上記とは別に、3か月に1回事務手数料2万2,000円を頂戴いたします。

早期かつ確実に離婚を成立させるため、調停申立てを見越した離婚協議を行うサービスです。
通常、2回分けてお願いする着手金を1回でお願いすることで安価に設定したサービスです。

【着手金】27万5,000円
【報酬金】離婚成立時27万5,000円

（財産分与等の争点の有無にかかわらず着手金は定額。報酬金については、親権の争いがある場合は親権獲得時に一人あたり16万5,000円。財産分与・慰謝料等による取り決めがある場合には、経済的利益の16.5％（養育費は2年分の合算を基に算定））

実際の離婚協議や調停への出席はご自身で対応しつつ、法律相談によるアドバイスを継続的に行うことで、妥当な解決を図るというサービスです。

【手数料】月額3万3,000円

※上記料金で、来所アドバイス月1回、電話アドバイスを随時（ただし月1時間程度目安）、メールアドバイスを随時行います。
※上記とは別に、3か月に1回事務手数料2万2,000円を頂戴いたします。

慰謝料などの損害賠償請求
【着手金】22万円
【報酬金】獲得額の16.5％

婚姻費用の分担、財産分与、年金分割の割合を求める交渉・調停などの男女問題
【着手金】22万円
【報酬金】合意成立時16万5,000円＋経済的利益16.5％

親権者変更、面会交流、認知など子供に関する交渉・調停など親子問題
【着手金】22万円
【報酬金】合意時16万5,000＋経済的利益16.5％

※別途、手続きに必要な実費（裁判所への収入印紙代や公正証書作成のために公証役場納める手数用）、交通費や日当が発生する場合がございます。

※費用の詳細については、初回相談時にご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。