初回相談料無料（１時間まで）。
２回目以降、１時間１.１万円。
事件受任に至った場合には、相談料を着手金から差し引きます。

１マンションやテナントビルの明渡請求の着手金
　①裁判を提起する場合　
　　賃料の１.１か月分
　②仮処分の申立てをする場合　
　　賃料の１.６５か月分
　③明渡しの強制執行の申立てをする場合　
　　賃料の０.５５か月分
２明渡請求以外の事件については依頼者の方が得る経済的利益の額によって受任契約時にご相談の上、決めさせていただきます。
　おおよその目安は、以下のとおりです。
　①経済的利益の額が３００万円以下の場合
　　経済的利益の額の８.８％
　②経済的利益の額が３００万円～３０００万円の場合
　　２６.４万円＋（経済的利益の額－３００万円）×５.５％
　③経済的利益の額が３０００万円～３億円の場合
　　１７４.９万円＋（経済的利益の額－３０００万円）×３.３％
　④経済的利益の額が３億円を超える場合
　　１０６５.９万円＋（回収金額－３億円）×２.２％

１マンションやテナントビルの明渡請求の成功報酬は、以下のとおりです。
　①明渡しに至った場合　
　　賃料の２.２か月分
　②賃料を回収した場合　
　　回収した金額の２２％
２明渡請求以外の事件については、依頼者の方が現実に得た経済的利益の額によって、受任契約時にご相談の上、決めさせていただきます。
　おおよその目安は、以下のとおりです。
　①経済的利益の額が３００万円以下の場合
　　経済的利益の額の１７.６％
　②経済的利益の額が３００万円～３０００万円の場合
　　５２.８万円＋（経済的利益の額－３００万円）×１１％
　③回収した金額が３０００万円～３億円の場合
　　３４９.８万円＋（経済的利益の額－３０００万円）×６.６％
　④経済的利益の額が３億円を超える場合
　　２１３１.８万円＋（回収金額－３億円）×４.４％

契約書の内容によって費用は異なります。ご相談の際に、お見積りの額をお知らせします。
おおよその目安は、契約書１通当たり１１～２２万円程度です。