離婚・男女問題での強み | 加藤 和之弁護士 早雲法律事務所

◆こんなご相談に対応します
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「夫・妻に離婚を切り出したいが、気を付けた方がよいことはあるか。」
「離婚の話をしているが、条件が折り合わない。」
「夫・妻が子どもを連れて別居してしまった。」
「調停を申し立てたいけど、一人では不安で。。」
「いきなり離婚調停を申し立てられたが、どうしたらよいのか。」
「離婚調停がダメだったけど、訴訟をしたい。」
「夫・妻から、離婚訴訟を起こされてしまった。」
「別居を始めたけど、夫・妻に生活費を請求したい。」
「元夫・元妻に、養育費を請求したい。」
「夫・妻の不倫が分かった。慰謝料請求したい。」
「不倫相手の夫・妻から、慰謝料を請求されているがどうしたらよいか。」
「離婚後も子供と面会したい」etc

離婚や男女問題はお互いの感情が絡み複雑な問題となりやすく、また法律的にも論点が多岐にわたります。インターネット等で、一般的な情報を取得することは容易ですが、その情報をご自分の問題に当てはめた場合にどのような結論となるかを判断するのは、必ずしも容易ではありません。
そのような場合には、まずは初期的に弁護士に相談し、大まかな見通しを立てることが重要です。
ご相談いただいた際には、ご依頼者様の置かれた状況をしっかりとお伺いした上で、どのような解決策があるか具体的にご提案させていただきます。

【私の強み】
私が心掛けているのは、「ご相談しやすい雰囲気」と「丁寧なご説明」です。初めて弁護士にご相談いただく方は、これまで弁護士に一度もご相談頂いたこともない方や、身近に知り合いの弁護士がいない方がほとんどだと思います。そんなご相談者様に、緊張せず安心してご相談をしていただけるようご相談しやすい雰囲気作りを常に心がけています。


◆自宅や年金など「離婚条件」を漏れなく交渉
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【女性側からの離婚のご相談】
夫側の弁護士から離婚調停を申し立てられたものの、 離婚条件について合意に至らず、調停が不成立となってしまった方からご相談をいただきました。

離婚に向けた交渉をご依頼いただき、ご依頼者様と離婚条件につき何度も検討を重ねた上、夫側弁護士と交渉を行いました。
最終的に、ご依頼者様の納得できる離婚条件で離婚に合意することができました。

【男性側からの離婚のご相談】
離婚交渉の際に、「自宅」の取り扱いについて折り合いがつかず困っているという方からご相談を受けました。
離婚に向けた交渉をご依頼いただき、代理人として、依頼者の妻と協議を行いました。
最終的に、依頼者の妻も、ご依頼者様も納得のいく条件で、離婚に合意することができました。

◆不貞慰謝料の交渉
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不貞の慰謝料の請求に関するご相談については、証拠の集め方や請求する金額などを一つ一つ丁寧にアドバイスいたします。
また、反対に、相手から慰謝料を請求されているというご相談もお受けしております。

【慰謝料を請求された場合の解決事例】
不貞相手の配偶者から、不貞慰謝料の請求を受けていた方からご相談をいただきました。
不貞慰謝料に関する交渉につきご依頼をいただき、代理人として、相手方と交渉を行いました。相手方と金額その他の条件について交渉を行い、最終的にご依頼者様の納得のいく条件で合意することができました。


◆面会交流や養育費についてもご相談ください
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離婚手続においては，慰謝料や財産分与の取り決めも大事ですが、面会交流や養育費についてお子さんの将来についてしっかりと取り決める必要があります。
特に「子供と会いたい」という気持ちは切実なものだと思います。
面会交流を実現させた事例をご紹介します。

【面会交流を申し立てた解決事例】
離婚調停が不成立となったが、妻と離婚したいという方からのご相談でした。また、あわせて、子供との面会交流を再開したいとのことでした。依頼者の方と協議の上、離婚訴訟を行うと同時に、面会交流の調停を申立てました。
離婚訴訟については、離婚原因を丁寧に主張し、財産分与や養育費については適正額となるよう主張・反論を行い、最終的には和解離婚することができました。
また、面会交流については、調停の中で調停委員や家庭裁判所の調査官に丁寧に事情やこちらの希望を説明し、調査にも積極的に協力を行いました。調停期間中に、試行的な面会交流を行ったことで、子供自身の心境に変化が生まれ、それを見た妻や依頼者(夫)の心境も徐々に変化していき、最終的にはお互いが納得する条件で調停を成立させることができました。


◆メッセージ
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離婚や男女問題はお互いの感情が絡み複雑な問題となりやすく、また法律的にも論点が多岐にわたります。インターネット等で、一般的な情報を取得することは容易ですが、その情報をご自分の問題に当てはめた場合にどのような結論となるかを判断するのは、必ずしも容易ではありません。
そのような場合には、まずは初期的に弁護士に相談し、大まかな見通しを立てることが重要です。
ご相談いただいた際には、ご依頼者様の置かれた状況をしっかりとお伺いした上で、どのような解決策があるか具体的にご提案させていただきます。