◆ 開示請求と慰謝料交渉に強い態度で挑みます
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インターネット上で誹謗中傷や名誉毀損にあたる悪質な書き込みがあった場合には、プロバイダ側に対して発信者情報の開示請求を行うことができます。
この手続きにより住所や氏名、IPアドレス、電話番号などの発信者情報が明らかになるため、損害賠償の請求が可能になります。
一度ネット上に書き込まれた情報や拡散された書き込みは半永久的に残ってしまう可能性があります。
被害を受けた方は大きなストレスを抱えているため、慰謝料だけでは到底納得できるものではありません。
私は加害者に対して二度と同じような行為はさせないという強い思いで、毎回交渉を進め
てきました。
経験豊富な弁護士にご相談ください。


◆ 東京の弁護士とも連携
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多くのプロバイダ会社が東京に集中していることから、関西の依頼者の案件であっても東京で裁判となることが多く、交通費等の費用が依頼者の負担となることがあります。
依頼者の負担を少しでも和らげるために、インターネット問題に精通している東京の弁護士と連携し、東京での裁判にも対応しています。コストを抑えられるだけでなく、複数の弁護士で対応することでスピーディーな解決が可能です。
被害を最小限に抑えるためには、できるだけ早く手続きを行うことが重要です。
誹謗中傷にあたる書き込みでお困りの方や情報を削除したい方は、すぐにご相談ください。


◆ 得意の交渉力で早期解決を目指します
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加害者としてSNSで書き込みをしてしまったが、誹謗中傷にあたるのか心配になった依頼者も相談に来られます。
まずはその投稿内容や事情についてヒアリングを行い、法的に誹謗中傷や名誉毀損にあたるのか冷静に判断していきます。
投稿内容が不適切であると判断した場合には、弁護士がすぐに被害者に対して示談や和解について話し合います。
できるだけ早く示談交渉を進めることで、訴訟に発展するリスクを回避し、法的に妥当な損害賠償で解決することを意識しています。


◆ よくあるご相談事例
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「ネットに自分の悪口が書かれているので削除したい」
「自分の個人情報がネットに晒されているので早急に対処したい」
「誰が悪口を書き込んでいるのかを特定して損害賠償請求したい」
「インターネット上に自分の会社の悪口が書かれており、売上や採用に影響している」
「軽い気持ちでSNSに悪口を投稿してしまったが、誹謗中傷にあたるのか」