こむら よしゆき

小村 良之弁護士

北・小村法律事務所

長崎県長崎市築町5-16 異人堂ビル4階
対応体制
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  • 夜間面談可

相続・遺言

取扱事例1

  • 遺産分割

【遺産分割】不仲な兄との間で遺産分割協議を成立させた事例

依頼者:60代女性

【相談前】
LさんとUさんには、兄が1人いますが、兄は長男である自分が両親の財産を全て相続するものだと考えていました。
そのため、両親の死後、LさんとUさんが遺産分割を求めても、兄は、「財産は全部自分のものだ。何も渡すものはない。」と怒鳴り散らすのみで,遺産分割には全く応じてくれない状況でした。
LさんとUさんは、困り果て、兄との遺産分割協議等について、弁護士にご依頼されました。

【相談後】
弁護士は、兄に対し、LさんとUさんが遺産の3分の1ずつの権利を持っていること、このまま遺産分割協議に応じてもらえない場合には遺産分割調停・審判手続きに移行する予定であることを繰り返し何度も何度も説明しました。
その結果、兄に遺産分割協議に応じてもらうことができ、LさんとUさんは、遺産の3分の1に相当する約650万円ずつを取得することができました。

【弁護士のコメント】
相続人のうち長男が全財産を相続するとの主張を行うことで遺産分割がなかなか成立しないということは少なくありません。
しかし、弁護士が介入することで、裁判手続きを用いずに話し合いでの解決が可能となる場合もあります。

取扱事例2

  • 遺産分割

【遺産分割】特別受益の主張を行い、遺産を全て取得できた事例

依頼者:40代男性

【相談前】
Iさんには兄が一人いましたが、兄は定職に就かず、父親からの援助で生活を続けていました。
そして、Iさんの父が亡くなる頃には、上記援助は合計数千万円にもなっていました。
それにもかかわらず、Iさんの兄は、父の相続について、遺産の半分を欲しい旨を主張し、一切譲りませんでした。
Iさんは、遺産分割上、兄がこれまで父から数千万円にも及ぶ援助を受けていたことを考慮して欲しいと考え、兄との遺産分割協議等を弁護士へご依頼されました。

【相談後】
弁護士は、まず、Iさんの父が兄に対して金銭的な援助をしていたという証拠を探しました。
調査の結果、父から兄への直接的な送金記録等はありませんでしたが、兄への援助について記録した父のメモ、メモの裏付けとなる口座の取引履歴等が見つかりました。
弁護士は、上記記録を基に、Iさんの兄に対し,①兄が父から数千万円の贈与を受けたが、これが特別受益にあたること、②①を前提にすると兄が取得可能な遺産は存在しないことを丁寧に説明しました。
その結果、兄に特別受益があることを認めさせた上、Iさんが父の遺産を全て取得するとの内容の遺産分割を成立させることが出来ました。

【弁護士のコメント】
他の相続人に特別受益があると思われる場合でも、当該相続人が特別受益の存在を認めないという事が少なくありません。
そのため、他の相続人に特別受益がある旨の主張を行う際には、まずは特別受益があった事実に関する証拠収集を行うことが重要です。
また、他の相続人が被相続人から何らかの贈与を受けていた場合でも、それが特別受益となる贈与であるか、持戻し免除の意思表示はないか,等を検討しておく必要があります。
なお、他の相続人に対する生前贈与の額が多額となっている事案では、相続人の遺留分が侵害されていることがあり、その場合には遺産分割の他に遺留分の請求を行うことができることがあります。

取扱事例3

  • 遺留分侵害額請求

【遺留分請求】遺留分侵害額請求に対して有利な解決をできた事例

依頼者:60代男性

【相談前】
Oさんの父は、1億円を超える財産を持っていましたが、「その遺産を全てOさんに相続させる。」との公正証書遺言を遺して亡くなりました。
Oさんの姉は、父の死後、弁護士を通じ、Oさんに対し、①父の判断能力が減退していたことを理由に、父が作成した遺言は無効であるとして法定相続分2分の1ずつの遺産分割を求めてきました。
また、②仮に遺言が有効だとしても遺留分が侵害されているとして、予備的に遺留分の請求もしてきました。
姉からの請求に困ったOさんは、①遺言が有効であると主張すること、②遺留分の請求に対して支払う金額をできる限り少なくすることを目標に、姉との交渉を弁護士にご依頼されました。

【相談後】
まず、弁護士は、遺言書を作成した当時の父の体調に関する資料及びOさん及び姉と父とのこれまでの関係性に関する資料等を収集し、これを基に遺言の有効性に問題がないとの主張を組み立てました。
また、相手方の経済状態が悪化していたことから、早期解決を念頭に、双方の特別受益を持ち戻さない内容での和解案を提示しました。
早期解決の希望が強かったことから、Oさんの姉は、遺言の有効性を認めた上、こちらが提示したとおりの内容での和解に応じました。
その結果、Oさんが姉へ支払うことになった金額は、双方の特別受益を持ち戻した場合よりも700万円以上少ない金額になりました。

【弁護士からのコメント】
遺言の有効性は、①遺言を作成した当時の状況(遺言者の判断能力が減退していた程度)、②遺言内容の複雑性、③遺言内容の合理性等に照らして判断されます。
そのため、遺言の有効性が争われる場合、①遺言者の判断能力に関する資料、③遺言者と相続人等の従前の関係性や生前の遺言者の言動等に関する資料をできる限り収集し、自己に有利な主張を組み立てていく必要があります。
本件では、①遺言者の判断能力には何ら問題がなく、③遺言者が生前より長男であるOさんに財産の管理を任せた上、全財産を相続させたいと話していたこと等に関する資料を収集し、相手方を説得したことで裁判手続きになることなく、遺言が有効であることを前提とした解決をすることが出来ました。
また、相手方が早期解決を希望する経済状況にあったことなどから、双方の特別受益を持ち戻さないとの内容での解決をすることが可能となりました。
その結果、双方の特別受益を持ち戻した場合より、Oさんに700万円以上有利な解決となりました。

取扱事例4

  • 遺留分侵害額請求

【遺留分請求】1人あたり550万円を獲得した事例

依頼者:60代男性

【相談前】
Gさん(二男)とHさん(三男)の父は、生前、「長男の子供に全財産を相続させる。」との内容の公正証書遺言を作成していました。
Gさんらの父は認知症を患い施設に入所していたことから、GさんとHさんは、①遺言書が無効であると主張できるのではないか、②遺言書が無効であれば遺産を相続できるのではないか、と考え、相手方との交渉を弁護士にご依頼されました。

【相談後】
弁護士は、まず、Gさんらの父の病院のカルテ、施設の入所記録等を収集・検討し、遺言書を作成した当時の父の判断能力を分析しました。
しかし、父の判断能力に加え、遺言書の内容や父と長男家族のこれまでのかかわり方等の事情を考慮すると、遺言の無効が認められる可能性が極めて低いことが判明しました。
そこで、遺言書の効力を一応争いつつも、遺言書が有効であっても請求可能な遺留分の請求を行うことにしました。
その後、遺産の調査を行った上、遺産の評価額を争うことで、遺留分侵害額を適正に算出し、GさんとHさんはそれぞれ550万円ずつを獲得することができました。

【弁護士のコメント】
「特定の相続人に対して全財産を相続させる。」との内容の遺言書が存在する場合でも、他の相続人は、遺留分侵害額の請求をすることができる可能性があります。
その際、遺留分侵害額を適切に算出するには、遺産の範囲や遺産の評価額について十分な主張立証を行う必要がありますので注意が必要です。

取扱事例5

  • 相続放棄・限定承認

【相続放棄】被相続人が死亡して1年後に相続放棄の申述が受理された事例

依頼者:30代女性

【相談前】
Uさんは、幼い頃に両親が離婚し、親権者となった母親と生活していました。
その後、Uさんは、父親とは連絡をとることなく生活していましたが、ある日、父親の親族から1年前に父親が亡くなったこと、父親には借金があったことの連絡がありました。
Uさんは、相続放棄は被相続人の死亡後3か月以内しか行うことができないと聞いたことがあったため、もはや相続放棄はできないと考えました。
しかし、Uさんは、債権者の請求どおりに債務を弁済できるかどうか不安があったため、債権者からの通知が来て2か月が経過した頃、債権者に対して父の債務を弁済することを前提に、その弁済方法について弁護士に相談に来られました。

【相談後】
まず、相続放棄をできる期間(熟慮期間)は、被相続人の死亡後3か月以内ではなく、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」です(民法第915条第1項)。
そのため、Uさんは、相談に来られた時点(被相続人が死亡して約2か月が経過した時点)で未だ相続放棄の申述を行うことが可能でした。
そこで、Uさんは、父の相続について相続放棄を弁護士にご依頼されました。
弁護士は、依頼を受けた後すぐに、相続放棄のための戸籍謄本等を収集しましたが、父が転籍を繰り返していたことから、熟慮期間内(相談後1か月以内)には戸籍謄本や戸籍附票等を収集できないことが判明しました。
相続放棄の申述に関する管轄裁判所は、「被相続人の最後の住所地」の家庭裁判所であることから、一見すると相続放棄の申述を行うことが困難な状況となったといえます。
ここで、弁護士は、上記の状況につき裁判所への報告書を作成した上、最寄りの家庭裁判所に相続放棄の申述をし、その後判明した父の住所地の家庭裁判所への移送を申し立てを行ったことで無事に相続放棄の申述が受理されることになりました。

【弁護士からのコメント】
相続放棄は、「①被相続人が死亡した事実を知り、それにより自分が相続人となったことを知った時」から3か月以内に行うことが可能です。
そのため、被相続人の死亡の事実を知らなかった場合や被相続人の死亡の事実は知っていたものの先順位の相続人が相続放棄等をした事実を知らなかった場合等は、被相続人の死亡後3か月を経過した後も相続放棄を行うことが可能です。
また、仮に熟慮期間が経過してしまった場合でも、被相続人に債務が存在しないと信じており、そのように信じたことにつき相当の理由があるとき等は、未だ相続放棄の申述が可能なことがあります。
なお、被相続人の戸籍や住民票等の収集に時間がかかり、熟慮期間内には被相続人の最終住所地が判明しない場合もあります。
このような場合でも、裁判所対して事情をきちんと説明した上であれば、相続放棄の申述が可能ですので、被相続人の最後の住所がわからない場合や戸籍謄本等の収集が間に合わない場合でも弁護士に相談されることをお勧めいたします。

取扱事例6

  • 相続放棄・限定承認

【相続放棄】相続放棄を前提に財産調査したところ過払金が返還された事例

依頼者:70代女性

【相談前】
Tさんの夫は複数の消費者金融から借金をしたまま亡くなりました。
しかし、相続放棄をしてしまうと、夫名義で借りていた住居から退去しなければならない可能性がある一方で高齢のため新たに住居を借りるのが難しいこと、夫名義の自動車を手放さなければならない可能性があることから、Tさんは夫の遺した借金を相続した上で債務整理をしようと考え、弁護士にご相談に来られました。

【相談後】
Tさんの夫の遺した借金の額が不明であったため、まずは相続放棄の期間伸長の審判を申し立てた上で、債務額の調査を行うことにしました。
そして、
①無理なく弁済可能な債務額であれば、夫の借金を相続した上で現在の住居に住み続けた上で自動車もそのまま使用する、
②弁済が難しい債務額であれば、相続放棄するか、相続した上で債務整理を行うことを検討する
という方針を立てました。
その後、債務調査の結果、Tさんの夫には過払金が数百万円あったことが判明しました。
そこで、Tさんは、夫の財産を全て相続した上、過払金を回収してTさんの夫の借金を返済しました。
過払金を回収できたことで、Tさんは、自宅から退去することも、自動車を手放すこともせずに済んだだけでなく、借金を返済しても手元に100万円以上のお金を残すことが出来ました。

【弁護士のコメント】
被相続人に多額の借金があることが予想される場合、債務額の調査をすることなく相続放棄をしてしまうことがあります。
しかし、債権者の中に消費者金融会社が存在する場合には、過払金が存在する可能性があるため、過払金の有無を含めた債務額の調査を行うことが重要です。
なお、債務額の調査には時間がかかりますが、調査中に3か月が経過し相続放棄できなくなることを防ぐために、期間伸長の審判申立てを行っておく必要があります。
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