こむら よしゆき

小村 良之弁護士

北・小村法律事務所

長崎県長崎市築町5-16 異人堂ビル4階
対応体制
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離婚・男女問題

取扱事例1

  • 浮気・不倫の慰謝料

【慰謝料】不貞相手から350万円を獲得した事例

依頼者:30代男性

【相談前】
Bさんの妻は子供を連れて家出をしました。
その後、Bさんの妻は、どうやら男性の家で暮らしているようだという事が判明しました。
Bさんは、相手の男性の電話番号や名前を知らなかったこと、妻子が出て行った事実にショックを受け自身で示談交渉できるような精神状態ではなかったことから、弁護士に慰謝料請求をご依頼されました。

【相談後】
Bさんには妻と離婚する意向はありませんでした。
そこで、弁護士は、Bさんが妻とは復縁することを前提に慰謝料請求の示談交渉を行いました。
一般に、配偶者との離婚を前提としない不貞慰謝料請求では、慰謝料額が低額になる傾向にありますが、不貞行為の悪質さ等を指摘した上、示談できなければ訴訟を辞さないというスタンスで交渉した結果、交渉開始から2か月で、「慰謝料350万円を一括で支払ってもらう。」という内容での合意が成立しました。

【弁護士のコメント】
裁判になった場合,不貞慰謝料の金額は、婚姻期間の長さ、不貞期間の長さ、不貞により離婚するに至ったか等を考慮して判断されます。
しかし、現実に慰謝料請求を行う場合、獲得できる慰謝料の金額は、①証拠の強さ,②交渉の進め方、③相手方の資力、④相手方が裁判を避けたい理由があるか、等のさまざまな事情により変わってきす。
そのため、より有利な解決を目指すには、事案ごとに交渉のポイントを見定め、できる限り多くの慰謝料を獲得できると考えられる方針を検討した上で交渉を行うことが重要となります。
本件の場合、相手方の資力が十分であったこと、相手方には裁判を避けたい特別の理由があったことなどから、ご依頼から2か月後には慰謝料として350万円を一括払いで獲得することができました。

取扱事例2

  • DV被害

【離婚請求】DV夫と一度も会わずに離婚できた事例

依頼者:50代女性

【相談前】
Bさんは、夫から首を絞められるなどのDVを受け、追い出されるようにして自宅を出ました。
その後、Bさんは、実家を頼り、両親とともに警察へ相談に行くことで身の安全を確保しましたが、夫に対する恐怖心が強く、夫のことを考えるだけで過呼吸になってしまうような状況でした。
そこで、Bさんは、夫と一度も会うことなく離婚したいと考え、弁護士に夫との離婚問題をご依頼されました。


【相談後】
まず、弁護士は、夫に対して、書面を送付し、Bさんに対して連絡しないよう警告し、今後は全て弁護士宛てに連絡するよう伝えました。
その上で、夫に対し、離婚、慰謝料、財産分与、生活費(婚姻費用)等を請求しました。
これに対し、夫は、Bさんへ連絡することはありませんでしたが、慰謝料や財産分与、生活費等の支払いを拒絶してきたため、調停手続きに移行することになりました。
結果として、Bさんは調停手続きのほとんどに参加しましたが、夫には一度も会うことなく調停を成立させ、夫と離婚することが出来ました。

なお、調停手続きの中では、調停開始から3か月後には、夫に対して、月額22万円(単純に算定表を参照すると月額14万円程度の事案になります。)の婚姻費用の支払い義務を認めさせることができ、Bさんは夫からの生活費で生計を立てられるようになりました。
その後、最終的には、夫の退職金が財産分与の対象となることについても認めさせることができたことで、Bさんは、慰謝料と財産分与で合計1600万円以上を獲得することが出来ました。


【弁護士のコメント】
離婚問題を弁護士に依頼するメリットの一つとして、配偶者と直接交渉しなくてよいという点が挙げられます。
本件のように、配偶者が暴力的である等の理由で配偶者に会わずに離婚したいという場合、弁護士を通じての離婚協議や離婚調停を行うことで、配偶者に一度も会うことなく離婚できる可能性があります。

取扱事例3

  • 財産分与

【財産分与】妻からの財産分与請求に対して減額に成功した事例

依頼者:50代男性

【相談前】
Bさんの妻は、Bさんに内緒で家を出た後、弁護士に依頼して離婚を請求してきました。
突然のことに驚いたBさんは、弁護士からの連絡を無視してそのままにしていたところ、妻から離婚調停を申し立てられました。
調停への対応に困ったBさんは、妻との離婚調停への対応等を弁護士にご依頼されました。


【相談後】
Bさんには何ら預貯金がなく、生命保険の解約返戻金が600万円程度あるのみでした。Bさんとしては、不動産のうち土地は両親から贈与されたお金で購入したものでしたし、建物はオーバーローンになっていたこと、妻名義の預貯金が400万円程度あったことから、妻へ財産分与する必要はないのではないかと考えていました。
しかし、調停の中で、Bさんの妻は、不動産が財産分与の対象になるとして、財産分与として600万円を支払うよう求めてきました。
これに対し、弁護士は、まずは、Bさんの妻の財産をすべて開示するよう求めましたが、妻の弁護士は、妻にはほとんど財産がない旨の回答をしてくるばかりで、何ら財産を開示してくることはありませんでした。

そこで、弁護士は、具体的な金額を明示した上で妻には数百万円の預貯金があることを指摘するとともに、自宅不動産のうち土地はBさんの特有財産であることを土地の購入時期、婚姻した時期、金融機関からの借り入れの有無等の事情から証明しました。

その結果、Bさんの妻は財産分与の請求を取り下げることになり、Bさんは妻へ何ら財産分与することなく離婚を成立させることが出来ました。


【弁護士のコメント】
財産分与は、対象となる財産の範囲をどう設定するか、財産をどのように評価するか次第で結論が大きく変わる可能性があります。
本件の場合、不動産を特有財産とする主張が受け入れられたこと、相手方名義の財産を根拠を示した上で財産分与の対象財産に組み入れたことで、財産分与を支払わずに済みました。

なお、「夫または妻名義の財産が特有財産であって財産分与の対象外である。」との主張を相手方ないし裁判所に認めてもらうには、根拠となる証拠に基づいて、論理的に主張を行う必要がありますので注意が必要です。

取扱事例4

  • 浮気・不倫の慰謝料

【慰謝料減額】慰謝料の減額に成功した上、自身の妻に知られずに解決できた事例

依頼者:30代男性

【相談前】
Nさんは、出会い系サイトで知り合った既婚女性と不貞関係となりましたが、その女性の夫が不倫の事実を知り、Nさんに対して慰謝料として500万円を請求してきました。
Nさんは、自らも既婚者であったことから、①妻に不倫の事実を知られずに解決したい、②慰謝料の金額をできる限り減額したいと考え、弁護士にご依頼されました。


【相談後】
まず、弁護士は、依頼を受けた後すぐに、相手方の弁護士に連絡をして、Nさんの家に相手方弁護士からの書類が届かないように手配をしました。
その後、不貞相手と相手方が、Nさんと不貞相手との不貞行為を理由に、互いに弁護士を入れて離婚調停を行っていることが判明しました。
そこで、弁護士は、相手方に対し、相手方夫婦が離婚することを前提に、「解決金として100万円を支払う。」との内容での和解を提案しました。
これに対し、相手方は、和解を拒絶し、訴訟を提起してきました。
訴訟の中で、弁護士は、不貞相手の女性に対する訴訟告知の申立てという手続きを取りましたが、これにより不貞相手の女性も訴訟に参加してくることになりました。
その結果、最終的には、Nさんが75万円、不貞相手の女性が100万円を支払うとの内容で三者間で和解することが出来ました。


【弁護士のコメント】
裁判になった場合,不貞慰謝料の金額は、婚姻期間の長さ、不貞期間の長さ、不貞により離婚するに至ったか等を考慮して判断されますが、どのような主張を行うかによって結論が変わる可能性があります。

本件の場合、
①不貞相手の女性に対し訴訟告知という手続きを取ったことで女性を訴訟に参加させ、女性とその元夫との三者間での合意ができたこと
②Nさんよりも不貞相手の女性の方が責任が重いとの主張が認められたこと
がポイントとなり、相手方が離婚調停中という状況にもかかわらず、75万円という金額で和解することが出来ました。

また、初期段階から弁護士が介入したことで、その後の交渉や裁判対応を全て弁護士が行うことができたため、配偶者に不貞行為の事実がバレることなく解決することが出来ました。

取扱事例5

  • 婚姻費用

【婚姻費用】生活費を支払わない夫から月額17万円の生活費を獲得した事例

依頼者:40代女性

【相談前】
Nさんは、結婚以来、夫から、「死ね。」や「俺がお前だったら死ぬ。」等の暴言を浴びせられ続けていましたが、子供のためには婚姻生活をつづけた方が良いと信じて、夫との生活を何とか続けていました。
しかし、子供が夫のことを強く憎んでおり夫との生活を継続することは子供に悪影響があると感じたことから、Nさんは、夫との離婚を考えるようになり、夫との別居を決意しました。
もっとも、Nさんは、同居中から夫から生活費をもらえていない状況だったため、夫と別居して家賃を支払ってもきちんと生活していけるかを不安に感じ、婚姻費用の請求を弁護士にご依頼されました。


【相談後】
弁護士は、Nさんが夫と別居するタイミングに合わせ、夫に対して婚姻費用を内容証明郵便で請求しました。
これに対し、夫は、「Nさんはパートをしているのだから自分が生活費を支払う理由はない。」,「Nさんはパート代を全額使えるのだから、それ以外に生活費を要求するのはおかしい。」などと主張してきました。
そこで、弁護士は、協議での解決は困難と判断し、Nさんと相談の上で婚姻費用分担請求調停を申し立てることにしました。
調停の中では、夫に対し、婚姻費用として17万円超の支払い義務を認めさせ、弁護士が内容証明郵便を送付してから調停成立までの未払い分を含めて支払ってもらうことが出来ました。
その結果、Nさんは、月額17万円の婚姻費用とパート代で別居後の生活をやりくりできるようになりました。


【弁護士のコメント】
夫が生活費を支払ってくれないという相談は少なくありません。
しかし、婚姻費用分担義務の始期は、一般的に請求したときとされていますので、時機を逸することなくきちんと請求しておくことが重要です。
また、婚姻費用の額は、単純に算定表を参照するのではなく、様々な事情を主張することにより金額が変わることがありますので、婚姻費用の請求をする際には注意が必要です。

取扱事例6

  • 財産分与

【財産分与】財産分与を拒む夫から950万円を獲得した事例

依頼者:40代女性

【相談前】
Jさんの夫は、Jさんから自身の不貞行為について問い詰められた翌日以降、自宅に帰ってこないようになりました。
Jさんは、夫が不貞行為を何度も繰り返す上、暴力を振るってくること等に耐えられなくなり、このまま夫と離婚しようと決意し、夫との離婚問題を弁護士にご依頼されました。


【相談後】
Jさんは、自分の収入だけで子供二人を育てることに経済的不安を抱えていたため、夫からできる限りの財産的給付を獲得したいと思っていました。

しかし、Jさんの夫は個人事業を営んでいましたが、事業が上手く行ってはおらず、預貯金がほとんどない状況がずっと続いていたため、財産分与も養育費もほとんど期待できないような状況でした。
もっとも、別居直前に国から補償金として約2,000万円が支払われたため、別居時には夫の事業用の預貯金が1,900万円ありました。

そこで、弁護士は、夫の事業用財産について、夫に財産分与を請求しました。
夫は、事業用の財産であることを理由に財産分与を拒んでいましたが、弁護士は、預貯金1,900万円の性質について詳細に説明し、財産分与の対象であることを繰り返し説明しました。

その結果、Jさんは、預貯金1,900万円の半分である950万円を財産分与として獲得することができました。
また、Jさんは、財産分与のほかに、慰謝料として300万円を獲得した上、養育費を一括で支払ってもらうことができたため、結果として預貯金1,900万円のうちほとんどを獲得することができました。


【弁護士のコメント】
一方配偶者の事業用財産であっても、夫婦の協力によって築いた財産については財産分与の対象となるため、事業用財産についても財産分与を請求する必要があります。

また、養育費は、1か月毎に支払うのが原則ですが、相手の資力等によっては一括払いで合意できることもあるため、次条によっては一括払いを求めて交渉していくことがあります。
本件は、そのような交渉が上手くいった事案です。

取扱事例7

  • 財産分与

【財産分与】妻から財産分与として350万円を獲得できた事例

依頼者:60代男性

【相談前】
Nさんは、長年勤めた会社を定年退職した後、妻と過ごす時間が大幅に増加しましたが、次第に妻から「殺す。」、「死ね。」との罵声を浴びせられたり、様々な嫌がらせを受けるようになりました。

妻の言動に耐えかねたNさんは、妻との家庭内別居を開始しましたが、離婚をしないまま数年が経過しました。

しかし、Nさんは、70歳近くになり今後の人生を考えたことをきっかけに、妻との離婚を決意し、弁護士に妻への離婚請求等についてご依頼されました。


【相談後】
Nさんは、定年退職時に受領した退職金を妻と約半分ずつ管理することにしていましたが、自身が管理していた預貯金は全て子供や孫のために使ってしまっていました。
そのため、Nさんは、今後の生活のために、妻名義の財産の一部を取得したいと考えていました。

そこで、弁護士は、妻に対し、離婚と財産分与を請求しました。

これに対し、妻は、自身名義の財産のうち一部のみを開示し、「自身にはほとんど財産がない上、婚姻後に建物をリフォームしたのだから不動産も夫婦の共有財産である。したがって、Nさんが妻へ財産分与をすべき。」、「Nさんが管理していた退職金が存在しないのは浪費したNさんの責任であるのだから、退職金が存在することを前提に財産分与をすべき。」と主張してきました。

妻からの回答を受けて、弁護士は、協議での解決は困難と判断し、Nさんと相談の上で妻に対する離婚調停を申し立てることにしました。

調停の中では、隠匿が疑われる妻名義の財産を具体的に指摘したことで、妻が合計約700万円の預貯金及び生命保険の解約返戻金を有していることが判明しました。

また、建物のリフォームから数十年が経過しているためリフォームを理由に不動産の一部が財産分与の対象なることはあり得ないこと、Nさんが子供や孫へ援助していた事実、当該援助の必要性等を具体的に主張しました。

その結果、Nさんは、財産分与として、妻名義の財産の2分の1である約350万円を獲得することが出来ました。


【弁護士のコメント】
財産分与は、対象となる財産の範囲をどう設定するか、財産をどのように評価するか次第で結論が大きく変わる可能性があります。

本件の場合、①妻名義の財産を明らかにし、財産分与の対象財産に組み入れることができたこと、②不動産がすべて特有財産であるとの証明ができたこと、③Nさんの預貯金が減少したのは供や孫の援助が理由であることを証明できたことにより、Nさん名義の財産がほとんど存在しないことを前提に財産分与を行うことができました。

また、④通常2分の1となっている分与割合を修正すべき理由が特に存在しないとの主張が認められたことで、夫婦の共有財産の半分に相当する350万円を獲得することが出来ました。

取扱事例8

  • 婚姻費用

【婚姻費用】婚姻費用の減額に成功した事例

依頼者:20代男性

【相談前】
Pさんは、妻との婚姻後、不貞行為を行ったことが妻にバレてしまいました。

妻は、Pさんとの離婚を決意して実家へ戻った後、Pさんに対し、離婚や慰謝料、婚姻費用等の請求をしてきました。

妻からの高額な請求に困惑したPさんは、妻との離婚等について弁護士にご依頼されました。


【相談後】
妻は、Pさんに対し、婚姻費用として月額20万円を請求してきました。

これに対し、弁護士は、妻は就労していないものの潜在的稼働能力があること、妻が別居時に妻が持ち出した金額と未払い婚姻費用がほぼ同額であり事実上既払いとなっていること等を主張しました。

その結果、Pさんは、妻に婚姻費用を支払うことなく、妻と離婚することが可能となりました。

なお、慰謝料請求については、妻は不貞相手の女性からすでに慰謝料を獲得しているため、Pさんが慰謝料を支払うべき理由がないことを主張した結果、Pさんは妻へ慰謝料を支払うことなく離婚をすることが可能となりました。


【弁護士のコメント】
婚姻費用の金額の目安は、いわゆる算定表や算定式によりに算出することができます。

しかし、これはあくまで目安の金額に過ぎず、実際にいくらの婚姻費用の支払い義務が生じるかは、どのような交渉を行っていくかにより変わってくる可能性があります。

本件では、就労していない妻に潜在的稼働能力があること等を主張して1月あたりの婚姻費用額を減額することに成功しました。

その上で、別居時に妻が持ち出した預貯金をもって、未払い婚姻費用に充てるとの内容で合意することができた結果、妻に対して何ら婚姻費用を支払わずに離婚することが可能となりました。

取扱事例9

  • 親権

【親権】父親が親権を獲得できた事例

依頼者:40代男性

【相談前】
Nさんの妻は、男性と不倫関係に陥り、自宅を出てその男性との同棲を開始しました。

その後、Nさんの妻は、同居期間中のNさんの言動に問題があったとして、Nさんに対して離婚や二人の子供の親権、慰謝料等を請求してきました。

そこで、Nさんは、なんとか子供の親権を獲得できないかと考え、妻との離婚等について弁護士へご依頼されました。


【相談後】
妻からの離婚等の請求に対し、弁護士は、時間をかけて問題解決にあたることにしました。

そのため、妻が、弁護士に依頼して正式に離婚等を請求してきたのは別居して1年以上経過してからでした。

その結果、Nさんは、親権の獲得に有利な状況を作り出すことができ、二人の子供の親権を獲得することが出来ました。


【弁護士のコメント】
一般的に、親権者を決定する上で、①監護実績、②監護能力、③子の意思、などが考慮されます。

本件では、時間をかけて問題解決に取り組んだことで、父親がその期間中に、①十分な監護実績を積み上げることが出来、子供の親権を獲得することが可能となりました。
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