あわい りょうすけ

粟井 良祐弁護士

あわい総合法律事務所

広島県広島市中区上八丁堀8-26 メープル八丁堀203
対応体制
  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • 電話相談可

交通事故

取扱事例1

  • 死亡事故

高速道路上の死亡事故事件

依頼者:50代女性

【相談前】
(事故の概要)
相談者の家族の一人が、高速道路を走行中、運転操作を誤り壁に衝突して、追い越し車線に停止してしまいました。そこへ相手方の運転するトラックが突っ込んできて、その家族は亡くなってしまいました。

(相手方の主張)
相手方は、被害者のミスで停止してしまったこと、追い越し車線に停止していたこと、事故が起きた場所は視認不良の箇所であることを主張し、相手方の負う過失割合は40%であると主張してきていました。

(相談者の悩み)
相談者は、損害賠償の問題よりなにより事故のことで保険会社と話をしたくないということでした。大切な家族が亡くなったのに、事故の原因はこちらの方にあると責められている気持ちになり、対応をすべて弁護士に任せてしまいたいということで、弁護士に依頼されました。

【相談後】
(訴訟前)
損害賠償額の計算を行い、被害者に発生した総損害額が6500万円であることが分かりました。
訴訟提起前にまずは自賠責保険への請求を行い、損害賠償額を満額受け取りました。
残額3500万円ですが、過失3割を前提として、1500万円について相手方に支払いを求めました。
しかし,相手は相談者側の過失が6割であるとして、自賠責による賠償ですべて支払われていて、相手方が支払うものはないと主張してきました。
そこで、訴訟提起となりました。

(訴訟後)
訴訟では、加害者の刑事事件の記録を取り寄せて、加害者が前照灯をハイビームにしていなかったこと、速度を20kmオーバーしていたことが判明しました。
これらの主張を行い、裁判所から相手方の過失割合を6割であることを前提とする和解案が示されたため、裁判上の和解と行い事件は終了しました。

相談者が和解による受け取った金額は900万円でした。

【弁護士からのコメント】
平成27年に広島県内で交通事故で亡くなられた方の人数は95名です。
死亡事故が後を絶たない一方で、加害者から誠意ある対応がなされない場合が多く、遺族の方はその対応に苦しまれることがあります。

ご本人が亡くなってしまっていてお金を受取っても仕方がないという方もいらっしゃいますが、誠意ある対応をされなければご本人が浮かばれません。

保険会社に対してどのように対応すればよいかお悩みの方はご相談ください。

当事務所では、廿日市市、東広島市、安芸郡(府中町、海田町、坂町、熊野町)の被害者の方にも気軽に弁護士に相談していただけるよう、電話相談や出張相談を実施しております(要予約)。

電話・相談出張相談を含め相談料は無料となっています。

取扱事例2

  • 保険会社との交渉

保険会社による不当な提示

依頼者:20代男性

【相談前】
相談者は原付を運転中に車と交差点内で衝突し、入院4か月通院1年の大怪我を負い後遺障害10級11号が認定されました。
これをもとに、相手方から示談の提案があり相手方が、1420万円支払うという提案でした。
相談者は、大きな金額をもらえるので示談してしまおうかと考えたのですが、友人の勧めで示談の前に「金額が妥当なものなのか。」弁護士に相談してみようと思い、相談に来られた。

弁護士が内容を確認したところ、明かに不当な点があり、裁判で認められるべき金額には足りないと述べたところ、依頼をお受けすることになった。

【相談後】
保険会社の提案
(休業損害 0円→960万円)
保険会社の提案では、休業損害が一切考慮されていませんでした。相談者は当時学生で就職活動中で、事故により就職活動が満足に出来ず、また新卒でなくなってしまい、結局就職が2年遅れてしまいました。
通常休業損害を求める際には、職場に休業損害証明書を書いてもらいそれに基づいて支払いが行われることが多いのですが、依頼者は就職活動中であるため提出することが出来ませんでした。
保険会社はそれをいいことに、就職が遅れたことを何ら考慮せず賠償金の金額を提示してきていました。
弁護士が交渉に入った結果、960万円(大学卒業男性平均賃金の2年分)を相手方が支払うことになりました。

(入通院慰謝料 200万円→260万円)
入通院慰謝料は、裁判となった場合には260万円が妥当な金額でした。
保険会社は保険会社独自の基準で、裁判で用いられる基準より低い金額を示してきます。この事件の相手方保険会社もそうでした。
弁護士が介入し、相手方が260万円を支払うことになりました。

(後遺傷害慰謝料 300万→460万)
後遺障害等級10級の場合の妥当な慰謝料額は550万円です。
今回のケースは550万円が妥当な慰謝料額であるにもかかわらず、相手方は頑なに460万円以上支払おうとしませんでした。
本来であれば訴訟も考えるところですが、460万円で示談することにしました。
その理由は、実は上で相手方が認めた960万円は、実は訴訟となった場合に認められる金額は300万円程度となる可能性が高かったからです。慰謝料としては低い金額ですが、休業損害について相手方大きく認めていたため示談に応じることにしました。

この事件は過失割合が50%:50%の事件だったので、増額分の半額の590万円が弁護士の介入により本人が受けた利益となりました。

また、弁護士費用特約に加入していたため、本人が弁護士費用を負担することはありませんでした。

【弁護士からのコメント】
保険会社は故意に低い金額を提示してくる場合もありますし、担当の能力が低いために低い金額を提示してくるという場合もあります。

故意の場合は、弁護士が介入して保険会社の態度を改めさせます。
担当が知識を有していない場合には、可能性が低くても想定されうる最大限の請求し説明すると、裁判では得られないような賠償を受けることが出来る場合もあります。

この事件は、たまたま友人の勧めで弁護士に相談に来てくれましたが、そのまま示談してしまっていた場合には、金額にとても大きな差が出てしまう事件でした。

当事務所では、廿日市市、東広島市、安芸郡(府中町、海田町、坂町、熊野町)の被害者の方にも気軽に弁護士に相談していただけるよう、電話相談や出張相談を実施しております(要予約)。
電話相談・出張相談を含め相談料は初回無料となっています。

取扱事例3

  • 後遺障害認定

後遺障害14級を異議申立てで獲得

依頼者:40代男性

【相談前】
(事故の概要)
原動機付自転車に乗った相談者が交差点を直進していたところ、相談者を追い越しながら左折してきた相手方の車に巻き込まれて発生した事故でした。
過失割合には争いはなく、損害額について争いとなりました。

(保険会社の提示)
保険会社の提示は
治療費        全額
通院交通費      全額
休業損害       全額
入通院慰謝料   91万円
後遺障害に関する損害 無し

というものでした。
依頼者は、後遺障害に関する損害に不満があり、弁護士に依頼されることにしました。

【相談後】
後遺障害等級に対する異議申立てを行った結果
14級9号が認定されました。
また、入通院慰謝料は91万円→190万円
後遺障害に関する損害 慰謝料110万円 後遺障害逸失利益 87万円
と合計200万円近い増額となり、過失相殺を経ても180万円近い利益となりました。

【弁護士からのコメント】
異議申し立て手続きを行いたくても、どのように書けばいいか分からない。

このように悩んでいらっしゃる方もいます。

交通事故でお悩みの方は、自分の置かれている状況がどのようなものなのか確認するために、まずはお気軽に当事務所までご連絡ください。

当事務所では、廿日市市、東広島市、安芸郡(府中町、海田町、坂町、熊野町)の被害者の方にも気軽に弁護士に相談していただけるよう、電話相談や出張相談を実施しております(要予約)。

電話・相談出張相談を含め相談料は初回無料となっています。

取扱事例4

  • 慰謝料請求

弁護士の介入で早期解決

依頼者:40代女性

【相談前】
(事故の概要)
相談者は片側4車線の第2車線を自動車で走行中でした。事件の相手方は、第3車線を自動車で走行中でした。相手方の右側、つまり第4車線を走行していた車両がハンドル操作を誤り、第三車線に膨らんできたため、相手方はそれをよけるために、ハンドルを左に切り、相談者の車に衝突することになってしまいました。

(相談者の主張)
相談者に出た損害は、車の修理代約20万円。相談者の主張は事故の責任について無過失というものであった。

(相手方の主張)
相手方には保険会社がついており、車の修理代に争いはありませんでしたが、保険会社は「相談者の車も動いていた以上は無過失はあり得ない。」として、相談者にも10%の過失があると主張してきました。

そこで、相談者は、弁護士費用特約を付けており弁護士費用が掛からないということで、損害額は多額ではないものの弁護士に依頼をされました。

【相談後】
弁護士は受任後直ちに次の内容の文章を作成し、保険会社に送付したうえで、相談者が無過失での示談を求めました。

・第4車線の交通違反は相談者には無関係であること
・真横にいる相手方の車を相談者が避けるのは不可能であること
・走行中であることのみをもって直ちに有過失にならないことは追突事例からも明らかであること
・直ちに示談しない場合には訴訟提起する予定であり,訴状の準備は既にしていること

弁護士が相手方保険会社に上記の提示をして一週間後、相談者が無過失の内容で示談するとの返答があり、一週間のスピード解決となりました。

【弁護士からのコメント】
事故に遭った方が法律の素人であることをよいことに、無茶な要求をしてくる保険会社や相手方がいます。

すべてのケースが上記のようにスピード解決するわけではありませんが、弁護士が入ることによってあっさり解決する場合もあります。

交通事故でお悩みの方は、相手方の言っていることと自分の考えのどちらが正しいのか,自分の置かれている状況がどのようなものなのか確認するために、まずはお気軽に当事務所までご連絡ください。

当事務所では、廿日市市、東広島市、安芸郡(府中町、海田町、坂町、熊野町)の被害者の方にも気軽に弁護士に相談していただけるよう、電話相談や出張相談を実施しております(要予約)。

電話・相談出張相談を含め相談料は初回無料となっています。

取扱事例5

  • 慰謝料請求

ムチウチ症の治療の打ち切りに対して治療の延長を求めました。

依頼者:40代女性

【相談前】
(事故態様)
相談者が自動車を運転して坂道を上っていたところ、坂の上で事故を起こした相手方の自動車がそのままの勢いで坂を下りてきて、相談者の自動車に衝突しました。

(相手方の対応)
相手方には保険会社がついており、相談者の治療費は直接病院に支払われていました。しかし,治療が5か月目に差し掛かった時、「今月いっぱいで治療は打ち切ってください。」と保険会社が求めてきました。

(相談者の主張)
「十分に治っていないので、通院はまだまだ続けたい。」ということで弁護士に治療の継続の交渉を求めて依頼されました。

【相談後】
(治療費の一括対応)
まず相談者に保険会社の治療費の一括対応の制度について説明をしました。

治療費の一括対応とは、保険会社が治療費を医療機関に直接支払う対応のことです。この一括対応は、保険契約上の義務に基づいて行っていることではなく、保険会社は一括対応をしてもいいししなくてもよいのです。一括対応をしてくれない場合には、被害者の負担が大きくなってしまうため、事実上どこの保険会社もやってくれています。

「保険会社による治療の打ち切り」は、「治療費の一括対応をやめる。」ということを意味します。併せて、潜在的には「今後被害者が自分で治療を継続してもその治療費は出しません。」という保険会社の態度も表しています。

一方で、一括対応がなくなったとしても、その後の通院が必要な治療であった場合には当然その治療費は支払われるべきものとなります。

(保険会社との交渉)
治療の継続・治療費の支払いはどのような場合でも認められるものではありません。
あくまでも必要な治療の継続・治療費の支払いが認められるのです。
そのため、依頼を受ける際に相談者には医師に対して、治療の要否を確認してもらいました。
医師は「現状治療の効果が出ており治療を継続すれば症状が緩和する可能性が十分にある。」と述べたので、保険会社に一括対応の継続を求めることになりました。

・医師が治療の継続を認めていること
・症状の緩和が見られること
・一括対応は任意かもしれないが、保険会社に過大な負担があるわけではないこと
・症状固定は医師の判断と症状の状況によって認定されるものであって、保険会社が勝手に決めるものではないこと
・一括対応を打ち切ったとしても、治療を継続し、治療費の回収には訴訟も辞さないこと
を告げ、一括対応の継続を認めさせました。

一括対応は、結局,その後2か月で打ち切られたものの、さらに一か月通院し、その後の一か月の治療費及び通院慰謝料も最終的には支払ってもらえることで示談しました。

任意でやっていることであって、保険契約上の義務ではありません。後に過失割合などが確定して損害を賠償する段階で、治療費分は支払わなければならないことが多いので、あらかじめ治療費を立替えているのです。

【弁護士からのコメント】
交通事故の被害者の方が弁護士に相談に来られる機会で一番多いのは、保険会社と揉めた時です。

その中でも、治療の継続で揉めて相談に来られる方は多くの割合を占めます。

「自分が治療(一括対応)の継続を求めることが出来るのか知りたい」

「保険会社の言ってることに納得できない」

このようなことででお悩みの方は、自分の置かれている状況がどのようなものなのか確認するために、まずはお気軽に当事務所までご連絡ください。

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取扱事例6

  • 後遺障害認定

治療の継続を認めさせる交渉と左足首痛の後遺障害の認定

依頼者:30代女性

【相談前】
(事故の態様)
相談者がスーパーマーケットの駐車場を歩いていたところ、バック駐車中にハンドル操作を誤った相手方が衝突してきたため、相談者の左足のくるぶしのところに相手方自動車の右後輪が乗り相談者は怪我を負ってしまいました。

(相談者の主張)
事故から1年経っても左足首の痛みが取れず、歩くたびに痛みが生じていました。通っていた病院からは「手術をすれば治る可能性はあるけれどもうちの病院ではできない。」と言われたため、相手方保険会社に病院を変えることと手術台の支払いを求めたところ、保険会社から断られました。

(相手方の主張)
「事故から1年経ってこれまで治療は十分に行ってきたのだから、治療費を相手が支払う必要はない。治療も今月いっぱいで打ち切らせてもらいます」というものでした。

相談者は、再手術の治療費の負担を求めるために弁護士に交渉を依頼されました。

【相談後】
治療開始から1年経過した時点の手術は珍しいですが、自然治癒が可能なのであれば自然治癒で済ませるのに越したことはありません。

1年間治療してきたことだけを理由に手術は不要であるとするのは暴論です。

弁護士は

・医師が手術で治癒が可能であると言っていること
・1年経過して治らないものだったからこそ手術の必要性がでたこと
・手術をしない場合には、後遺障害が残っているのであるから後遺症の認定が下りるであろうこと

を保険会社に伝えて、手術費用の負担を保険会社に認めさせました。

しかし、手術をしても治らない可能性があること、手術のために入院が必要であり家庭への負担が大きいことから相談者は手術を断念され、治療の中止を行い後遺障害の認定を求めることにしました。

保険会社に後遺障害の認定を求めたところ、14級9号の「局部に神経症状を残すもの」と認められました。

その後、すべて裁判基準どおり計算し、400万円で示談が成立しました。

【弁護士からのコメント】
治療費を保険会社が出してくれるかどうかは、被害者と保険会社で争いとなることの多い事案です。

交通事故でお悩みの方は、自分の置かれている状況がどのようなものなのか確認するために、まずはお気軽に当事務所までご連絡ください。

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