ふじた きよのり

藤田 聖典弁護士

多治見さかえ法律事務所

多治見駅

岐阜県多治見市栄町1-6-1 日章ビル6階

注意補足

電話・メールでの相談は取り扱っておりません。また、休日夜間の対応は料金が異なります。当事務所では、法テラス(日本司法支援センター)の行う法律扶助事業は取り扱っておりませんのでご注意ください。

離婚・男女問題

取扱事例1

  • 離婚すること自体

いわゆる熟年離婚。離婚調停の申立てから2か月弱、1回で離婚が成立しました。

依頼者:60代 女性

相談前
長年夫婦関係が冷めきっていたおり、夫婦間での会話もほとんどない状態だったものの、子どもが一人前になるまではと離婚を我慢していました。
子どもが成人・就職し、子育てもひと段落したということで、いよいよ離婚に踏み切ろうと考え、相談に来ました。
懸案は、夫側の離婚意思、財産分与・年金分割、別居の開始。
長年、夫婦間での会話もほとんどない状態だったため、夫に離婚意思があるかどうかが不明でした。
夫は自営業者である一方、依頼者は会社員であり貯蓄もあったため、逆に財産分与や年金分割を求められる可能性がありました。
また、どのように離婚に向けた準備を始めればいいのか不安でした。
別居の開始等、離婚に向けた流れをご相談するとともに、離婚調停・婚姻費用分担調停を申し立て、調停での解決を図ることとしました。

相談後
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で裁判所では調停期日の多くが延期されるなど、裁判所の運営が不安定な状態ではありましたが、申立てから2か月弱、第1回目の期日で調停が成立しました。
夫側も離婚はやむを得ないとの考えであり、別居後の未払婚姻費用等の清算をするとともに、お互いに財産分与等を求めないという内容で調停が成立しました。

コメント
子どもが成人・就職し、子育てもひと段落したということで、離婚に舵を切る方は、少なくありません。
今回の相談者様もその一人でしたが、早期解決とリスク排除といった依頼者の求める最低限の条件を伺い、その条件を満たすような解決をお手伝い致しました。
申立てから2か月以内で、財産分与等を求められるリスクを排除した上で離婚をすることができました。

取扱事例2

  • 財産分与

モラハラを理由に離婚。荷物の引き取りも面会も解決しました。

依頼者:30代 女性

相談前
夫のモラハラに耐え切れず、幼い子どもを連れて実家に戻ってきました。
夫から不定期に現金書留で現金が送られてきましたが、算定表で定められる婚姻費用と比べると大幅に少ないものでした。
また、夫が、やり直したい、子どもに会いたいと言って、実家に押しかけてくるそぶりを見せていたので、不安でなりませんでした。
そこで、ご相談いただき、交渉を始めました。

相談後
算定表で定める額の婚姻費用の支払いに一切応じなかったため、婚姻費用の審判等を申し立てました。審判は調停に付されましたが、夫側にも弁護士が就き、離婚はやむを得ないということで、離婚を前提に調停で、離婚・婚姻費用・面会について話し合いをすすめました。
面会については、元夫とは顔を合わさないで済む方法での実施を主張していましたが、月1回、第三者機関を利用した面会交流を実施するかたちでまとまりました。

コメント
夫のモラハラ、妻のモラハラどちらにも対応しておりますが、今回は夫のモラハラに悩み、離婚を決意した方のご相談・ご依頼でした。
モラハラをする配偶者が相手の場合、そもそも本人同士ではまともな話し合いができないということが多く、弁護士が介入することでようやく一挙に解決できる場合が多々あります。
今回もその事案の一つでした。
十分な婚姻費用が払われない状態を解消するとともに、離婚や、第三者機関を利用しての不安のない面会交流の実施を実現することができました。

取扱事例3

  • 浮気・不倫

妻の浮気。不貞相手に訴訟を提起し、慰謝料総額210万円での和解が成立しました。

依頼者:30代 男性

相談前
妻が急に頻繁に外出をするようになり、不審に思ったご相談者様は、妻の車のドライブレコーダーを確認しました。
すると、勤務先の同僚との不倫が判明。妻は、車の中で、不貞相手と性行為の感想を述べていました。
妻との離婚や不貞相手への慰謝料請求について相談したいとのことでご来所いただきました。

相談後
ご依頼を受け不貞相手に電話をしましたが、支払う姿勢を一切見せず開き直っていました。
訴訟提起の準備を始めたところ、不貞相手側に弁護士が就任しましたが、和解の提案が2週間以内に出てこなかったため、ご来所から1か月以内というスピードで訴訟を提起するに至りました。
訴訟では、150万円を一括、残り60万円を分割払いとする慰謝料総額210万円での和解が成立しました。

コメント
手持ちの証拠と事実関係を踏まえ、訴訟となった場合にどのような形での解決が見込めるかを意識して、交渉や訴訟を戦略的に進めています。
どのような証拠からどのような事実が認定できるのか、裁判所に事実を認定してもらうために必要な証拠は何か、訴訟となったらどのような展開になるか。これらは、訴訟実務を通じて、主張立証や事実認定について日々鍛えてきた弁護士にしかできないことです。
もちろん、良い結果を出すためには、手持ちの証拠にどのようなものがあるかも重要となります。
今回はご依頼者様に収集いただいたデータから、主張・立証に必要な部分をピックアップし、反訳を証拠として提出するなど、効果的な立証活動をし、慰謝料総額210万円での和解へと導くことができました。

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