インタビュー | 髙須 大樹弁護士 弁護士法人髙須法律事務所

ーー銀行員からの転身にはどんな経緯があったんですか？

銀行の業務では、融資や抵当権の取扱など法律に触れる機会が多くありました。
勉強するうちに、「法律を使って弱い立場に置かれた人を助けたい」と弁護士の仕事に惹かれるようになったんです。

それで約4年勤めた銀行を退職し、ロースクールに入学して司法試験に挑戦しました。
その3年間は、人生で最も勉強に打ち込んだ期間でしたね。


ーー弁護士になってからのキャリアについてもお聞きします。

最初に債務整理をメインに扱う法律事務所に就職し、札幌の支店長を務めました。

その後独立し、同じ札幌で個人事務所を開設。
早いもので、それからもう10年以上が経ちました（2023年4月現在）。
ありがたいことに、地域の方々から多くのご相談をいただいています。

ーー今はどんな事件を多く扱っているんですか？

不倫などの慰謝料問題と法人破産。
この2つが当事務所の大きな柱です。

とくに慰謝料の問題では、これまでの相談件数が2,000件を超えます（同）。
1日1件以上のペースで頻繁にご相談をいただいている状況です。

また、最近は貞操権の侵害に関するご相談も増えています。
既婚者であるにもかかわらず、独身と偽って交際したことへの慰謝料をめぐる問題です。
出会い系アプリや婚活アプリ、SNSの浸透に伴い、急増しています。
本来は独身者のみが対象のアプリに登録し、不貞行為に及んで慰謝料を請求されるようなケースが多いんです。

そのうえで強調してお伝えしたいのは、どちらも「請求される側」のサポートに比重を置いている点です。
高額な請求を大幅に減額したり、不当な請求を取り下げさせたりした事例が数多くあります。


ーーぜひその一例を教えていただけますか？

不貞行為の慰謝料として500万円を請求されたものの、最終的に50万円にまで減額した事案があります。

依頼者さまは40代の男性会社員でした。
既婚者だった職場の後輩女性と交際していたところ、相手の夫から慰謝料を請求され、訴訟を起こされてしまったんです。

不貞をしてしまった以上、原則として慰謝料を支払う義務が生じます。
ただ、慰謝料の請求が認められないケースもあるんです。
相手方の婚姻関係が破綻していたり、請求が信義に反したりする場合です。

本件をよく調べると、相手方の夫も不貞行為をしていた可能性があること、結婚生活がうまく行っておらず婚姻関係が破綻しているような状況だったことが明らかになりました。


ーーそれを有力な材料に主張を展開していったと。

裁判でも十分に勝訴できる事案でしたが、そうではなく事前に相手方と50万円で和解することで合意しました。

裁判になれば依頼者さまご自身も出廷し、尋問を受けなければなりません。
精神的な負担が大きく、それを避けたいとおっしゃったんです。
ですから無理に裁判に突っ込まずに、交渉で早期解決させることを優先しました。


ーーそれでも当初の1/10に減額できたのは大きいですね。

減額ではなく、自己負担をゼロにまで持っていった事件もあります。

アルバイト先の社員から誘われ、関係を持つようになった20代の女性からご相談いただいたときのことです。
相手の奥さまに知られてしまい、300万円の慰謝料を請求されてしまったんです。

ここで切ったカードは、交際男性に相応の負担を求める「求償権」と呼ばれるものでした。
アルバイトの身だった依頼者さまに、300万円を支払う余裕はありませんでした。
それで男性と話し合ってこちらの切実な事情を理解してもらい、協力を取りつけることで依頼者さまの金銭負担をゼロにすることができたんです。


ーー「請求される側」はどうしても不利な状況になりがちだと思いますが、積み重ねた実績も武器になっている印象です。

さきほどお話しした独身者のみが対象のアプリに偽って登録して不貞行為に及んだような場合は、さすがに慰謝料をゼロにするのはかなり難しいと言わざるを得ないのが現実です。
それでも、どこまで減額させられるか。
交渉を中心に、少しでもダメージを最小限に食い止めるよう、最善を尽くすようにはしています。


ーーあえて劣勢に立たされがちな「請求される側」の弁護にこだわるのはなぜですか？

悪いことをしたという負い目から、身内や友人にもなかなか相談できず、ひとりで悩みを抱え込んでしまっている方が多いんですよ。
世間からの風当たりも強く、家族や職場にばらすなどと脅迫を受けるケースも珍しくありません。

弁護士としては、それを放っておくわけにはいきません。
誰も頼れないなら、私が味方になって支えたいんです。

ですから、私は一人ひとりの苦悩や葛藤にじっくり耳を傾ける時間も大切にしています。
気負わず、ためらわずにぜひ話を聞かせていただきたいですね。

ーーもうひとつの柱である法人破産についてもお聞きします。

まさにそこは、銀行員の経験をダイレクトに活かせる分野なんです。
会社の決算、会計の状況を詳細に把握し、破産の準備を正確かつスムーズに進めることができます。

それに、破産管財人という立場でも数々の破産を手がけてきました。
破産手続きをジャッジする裁判所の目線から、ミスなく手続きを完了させるお手伝いができるはずです。

札幌周辺の中小企業から多くのご相談をいただいていますが、今とても心配していることがあります。


ーーそれは何でしょうか？

新型コロナの補助金や融資でなんとか延命していた企業が、救済措置がなくなったことで資金繰りに苦しんでいらっしゃるんです。
融資のおかげで一時期、全国的に倒産件数は減りましたが、ここにきてその反動が出てきているようです。

法人だけでなく、個人の方々の借金問題も広くお受けしています。
ぜひお伝えしたいのは、とにかく早めにご相談していただきたいということです。
その分、解決の選択肢が増えるからです。

銀行勤務の経験は、破産以外にも相続や離婚の財産分与など、財産の確認や整理が必要な場面で大いに役立っています。
数字や計算には強い自負があるんです。

ーー銀行を辞め、弁護士になった選択は正解でしたか？

はい、間違いなく正解でした。
多くの方々から頼りにしていただけることが、何よりもうれしいんです。
その分責任も大きいですが、勉強し、努力した分だけ人や社会に役に立つことができます。
とてもやりがいのある仕事です。

札幌での暮らしも、もうずいぶん長くなりました。
出身は東京ですが、小さい頃に父の転勤で生活したときから気に入り、司法修習の研修地も希望して札幌を選んだんです。

そんな大好きな場所で結婚し、子どもも授かりました。
これからも札幌に根を張って、ひとりでも多くの方の力になりたいですね。