こばやし たかゆき

小林 貴行弁護士

弁護士法人リーガルプラス 市川法律事務所

本八幡駅

千葉県市川市八幡2-16-1 はぐちビル4階

対応体制

  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 初回面談無料
  • 電話相談可
  • ビデオ面談可

注意補足

【土曜日も20時まで受付】初回相談は無料です(不貞の慰謝料、相続、交通事故・借金・労働・債権回収の場合)。相談するか迷ったら、一度お問い合わせください。丁寧な対応がモットーです。※お電話での法律相談は簡易的な回答のみとなります。

相続・遺言

料金表

相談料
無料
遺産分割
着手金(活動範囲:交渉・調停・審判) 一律33万円※1

日当
調停・審判の3回目まで:無料
調停・審判の4回目から:1回3万3000円※2

報酬
交渉で遺産分割が成立した場合 取得遺産※3の8.8%(最低報酬44万円)

調停・審判で遺産分割が成立した場合 取得遺産※3の9.9%(最低報酬77万円)

※1.交渉から調停、調停から審判に移行した際に追加着手金は発生しません。

※2.電話やwebによる手続きへの参加を含みます。

※3.預貯金については獲得金額で算定します。不動産や株式など評価に幅のある財産については、交渉・調停・審判において採用された評価額を用います。
遺産分割【保全手続きや競売申立てに関する費用】
保全手続き:別途お見積り
換価分割による競売申立て:22万円
遺産分割【相続人確認訴訟】
着手金:33万円※4

訴訟日当:1期日につき3万3000円

報酬:
希望する相続人確認の結果が確定した場合:33万円
遺産を取得する和解が成立した場合:取得遺産※5の8.8%(最低報酬77万円)
遺産分割【遺産確認訴訟】
<着手金> 33万円※4

<訴訟日当>1期日につき3万3000円

<報酬>
◯原告側:有利な遺産確認結果が確定した場合:55万円(遺産分割の代理活動継続時は減額)

◯被告側:有利な遺産確認結果が確定した場合:遺産に組み込まれなかった財産額※5の5.5%

◯遺産を取得する和解が成立した場合:取得遺産※5の8.8%(最低報酬77万円)

※4.固有必要的共同訴訟により主体的に訴訟関与をしていない場合は着手金を調整いたします。

※5.不動産や株式など評価に幅のある財産については、時価を用います。
遺産分割【遺言無効確認請求訴訟】
<着手金> 別途お見積り

<訴訟日当>1期日につき3万3000円

<報酬>別途お見積り
預貯金引き出し・使途不明金の返還請求(返還を請求する側・求める側)
【遺産分割協議・調停・審判において引き出し分を遺産や相続分に反映できる場合※1】

<着手金> 遺産分割手続きの弁護士費用に含める

<調停・審判日当>遺産分割調停・審判の日当に含める

<成功報酬>遺産分割の成功報酬に含める

【遺産分割協議・調停・審判において引き出し分を遺産や相続分に反映できない場合※2】

<交渉・訴訟着手金>33~66万円※3

<訴訟日当 >1期日につき3万3000円

<仮差押え着手金>33万円

<仮差押え担保金>請求金額又は仮差押え対象財産の11~33%※4

<成功報酬>回収額※5の22%(最低報酬110万円)※6


【調査費用】

<預貯金取引明細の取得代行※7> 5万5000円
<調査分析※8>11万円


【強制執行費用】
預貯金差押え・競売等の執行申立て※9 1手続き22万円
備考:預貯金引き出し・使途不明金の返還請求(返還を請求する側・求める側)
※1. 遺留分侵害額請求・被請求についても同様の扱いとなります。

※2. 遺留分侵害額請求・被請求についても同様の扱いとなります。

※3. 事件の難易度、法的争点、遺産総額とのバランスなどにより変動いたします。

※4. 仮差押えの担保金額は裁判官が決定します。手続き終了後には返金されますが、返金まで3年以上かかることがあります。

※5. 実際に回収できた額となります。また、請求額を反映した遺産分割となった場合、獲得遺産が増加した部分にて算定します。回収が成功しなかった場合、報酬は発生せず、最低報酬も発生しません。
備考2:預貯金引き出し・使途不明金の返還請求(返還を請求する側・求める側)
※6. 訴訟内で遺産分割協議が成立した場合、預貯金引出し分の返還報酬は22%とし、遺産取得分は遺産分割手続きの成功報酬を適用します。

※7. 国内の金融機関に限定されます。1口座の10年分の明細発行手数料は1万円~5万円程度で金融機関により異なります。手数料は別途ご負担いただきます。

※8. 調査分析は、口座間の預金振り替え等の分析・弁護士会照会などを実施します。

※9. 和解成立や訴訟後も相手が任意に支払いをしない場合の強制執行費用となります。財産の特定が必要です。
預貯金引き出し・使途不明金の返還請求(返還を求められた側)
◯交渉着手金:請求されている額※10の2.2%(最低着手金33万円)
◯調停・訴訟着手金:交渉着手金に+22万円(交渉から移行時は22万円のみ)
◯調停・訴訟日当:1期日につき3万3000円
◯成功報酬 交渉・調停で解決した場合:経済的利益※11の8.8%(最低報酬44万円)
◯訴訟で解決した場合:経済的利益※11の11%(最低報酬66万円)

※10. 相手が具体的な請求金額を明示していない場合は33万円とし、相手の請求額判明時に差額を負担いただきます。

※11. 交渉・調停・訴訟における相手方請求側の最大請求額と解決額との差額となります。
預金の引き出しや払戻しを実行し、請求者である相続人に返還義務を負うことが明らかな場合、返還のための資金の全部又は一部をご依頼時にお預かりします。ご了承ください。

遺留分侵害額請求(請求する側)
◯着手金(活動範囲:交渉・調停・訴訟):一律33万円※1

◯日当
・調停・訴訟の3回目まで:無料
・調停・訴訟の4回目から:1回3万3000円※2

◯報酬
・交渉で解決した場合:経済的利益※3の8.8%(最低報酬44万円)
・調停・訴訟で解決した場合:経済的利益※3の9.9%(最低報酬77万円)

【遺留分調査※4】
調査費用:11万円

【保安手続きに関する費用】
保全手続き:別途お見積り
遺留分確定後の執行:別途お見積り
備考:遺留分侵害額請求(請求する側)
※1.交渉から調停、調停から訴訟に移行した際に追加着手金は発生しません。

※2.電話やwebによる手続きへの参加を含みます。

※3.現預金については獲得金額で算定します。不動産や株式など評価に幅のある財産については、交渉・調停・訴訟において採用された評価額を用います。

※4.遺留分に配慮した遺言のため遺留分の被侵害状況が明らかでない時などに調査を先行します。
遺留分侵害額請求(請求された側)
◯着手金※5(活動範囲:交渉・調停) 11万円

◯訴訟着手金 33万円(交渉・調停から移行時は22万円)

◯日当
・調停・訴訟の3回目まで:無料
・調停・訴訟の4回目から:1回3万3000円※6

◯報酬
・交渉で解決した場合 経済的利益※7の8.8%(最低報酬55万円)
・調停で解決した場合 経済的利益※7の11%(最低報酬77万円)
・訴訟で解決した場合 経済的利益※7の13.2%(最低報酬99万円)


※5.交渉・調停いずれの手続きからでも共通です。

※6.電話やwebによる手続きへの参加を含みます。

※7.交渉・調停・訴訟の各手続きにおいて相手方による希望取得遺留遺産又は代償金請求額の最も高い額から、和解・調停・判決による遺留分確定額又は支払い代償金の差額となります。
遺言無効請求における弁護士費用
【遺言の有効性簡易調査※1※2】
簡易調査費用 22万円

【遺言無効交渉・訴訟※3】

◯交渉着手金 33万円(簡易調査先行時は11万円に減額)

◯交渉報酬
遺言の無効が確認された場合:33万円※4
経済的利益の15.4%(最低報酬77万円)※5※6※7

◯仮処分着手金 33万円
◯仮処分担保金 相続分又は仮処分対象遺産の11~33%程度
◯訴訟着手金 11万円~55万円(事案の難易、勝訴見込みにより変動)33万円
◯訴訟日当 1期日につき3万3000円(尋問実施時は1期日につき6万6000円)
◯訴訟報酬:
・遺言の無効が確認された場合:44万円※4
・経済的利益の19.8%(最低報酬110万円)※5※6※7

【強制執行費用】
◯預貯金差押え・競売等の執行申立て※8 1手続き22万円
◯成功報酬 受領額の22%(最低報酬110万円)
備考1:遺言無効請求における弁護士費用
※1.遺言の偽造変造の可能性の調査や被相続人の遺言能力等調査の基礎資料の取得など、簡易調査全般を指します。

※2.自筆証書遺言の自書部分の筆跡鑑定や被相続人の認知症の医療鑑定を行う場合、高額な調査費用を要します。ご注意ください。
備考2:遺言無効請求における弁護士費用
※3.予備的遺留分侵害額請求も活動に含まれます。また、生前贈与や死因贈与契約の無効など法定相続とは異なる被相続人からの遺贈、贈与、その他財産移転行為を広く指します。

※4.和解内容に明記されていなくても、実質的に遺言等の無効を前提とした和解が締結された場合を含みます。

※5.経済的利益は取得遺産内容又は取得金員にて算定します。不動産や株式など価格変動のある財産の経済的利益の算定は、交渉・訴訟において採用された算定方法を用いて計算します。

※6.予備的に遺留分侵害額請求を行った結果として遺留分を取得した場合も同額の報酬となります。

※7.訴訟内で遺言無効確認が確定した後に改めて遺産分割調停・審判が必要な場合、別途弁護士費用を要します。
複数の相続人からご依頼を受ける場合の着手金調整
相続の方向性や考えがご一緒の複数相続人からご依頼をお受けする場合、着手金は1人分のみをいただいております。

例えば、お父様の相続で相続人が子ABCの3人の場合、ABとCで対立が生じており、ABの2名から依頼をいただく場合は、基本的には1名分のみの着手金となります。
なお、成功報酬は2名分となりますので、ご注意ください。

もし複数相続人の人数に応じた着手金をご負担いただく場合、担当弁護士からご説明いたします。
相続手続きサポートプラン
【継続相談サポートプラン】
ご自身で遺産分割協議を進める中で生じた疑問やご不安に対し、継続的なご相談やアドバイスをさせていただくプランです。

活動内容:ご面談・お電話によるご相談※1

活動費用:3ヶ月あたり5万5000円

※1.1ヶ月あたり3時間までとし、活動期間は3ヶ月になります。

【相続人調査プラン】
正確な相続人の調査は、遺産分割協議の前提です。弁護士が相続人を調査します。

活動内容:
・相続人の調査
・被相続人の出生から死亡までの戸籍・住民票除票収集
・相続人の戸籍・住民票の収集
・相続人関係図の作成

活動費用:7万7000円※2

※2.相続人が6人以上の場合、1人につき1万1000円の加算となります。
相続手続きサポートプラン
【遺産目録作成プラン】
遺産分割協議を円滑に行うために、弁護士が被相続人の財産を調査の上で、財産目録を作成します。

活動内容:
・死亡時における被相続人の財産の調査
・資料取り寄せ+財産目録の作成

活動費用:7万7000円※3

※3.取り寄せ先が11件以上の場合、1件につき1万1,000円の加算となります。
相続手続きサポートプラン
【完全サポートプラン】
継続相談サポートプランに、相続人調査と遺産調査、遺産分割協議書作成をプラスしています。
弁護士の関与を希望される場合は、安心して遺産分割協議が進められます(紛争案件の対応は含まれません)。

活動内容:
・面談、電話でのご相談※4
・相続人調査、遺産調査
・遺産分割協議書作成※5

活動費用:
・遺産総額6000万円まで:27万5000円
・遺産総額6000万円以上:27万5000円+(6000万円超過分について2,000万円毎に5万5000円の加算)

※4.1ヶ月あたり3時間までとなります。

※5.遺産分割協議書作成のみのご依頼はお受けできませんので、予めご了承ください。
弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。
電話で面談予約
050-7586-1645
時間外

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。