◆問題社員を解雇させたい
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問題社員とのトラブルで困っている企業様からお問い合わせをいただくことは少なくありません。

〇会社の指示に従わない
〇遅刻、欠勤が多い
〇協調性に欠ける
〇能力不足で業務に支障をきたす

問題社員への具体的な対策は、注意・指導、配置転換、懲戒処分、退職勧奨、解雇まで検討する必要が出てきます。
もし適切な判断を誤り、処分をしてしまうと従業員から訴えられるリスクがあります。
紛争を予防して会社の損害を最小限におさえるためには、企業法務に精通している弁護士に相談することをおすすめします。
適切なアドバイスを提案しますので、お気軽にお問い合わせください。


◆解雇通告の前に、おさえておくべき重要ポイント
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解雇は懲戒処分のひとつであり、もっとも重い処分でもあります。
解雇にするには、懲戒事由に該当することはもちろんですが、社員の行動に対して不当に重いものであってはいけません。
なので、解雇通告の前に押さえておくべきポイントがあります。
ひとつ目は、退職勧奨を社員に伝えることです。
退職勧奨とは、会社が従業員に退職してほしい意向を伝え、退職に同意するよう促すことです。
ふたつ目は、不当解雇だと訴えられたときを想定して準備をしておくことです。
「注意や指導を行ったが、改善の余地が見られなかった」と企業側も社員と向きってきたことを示せるようにしておきましょう。


◆「未払い残業代」を請求されたら・・・
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社員が弁護士に相談して、弁護士から企業に未払いの残業代を払うように請求されることも珍しくありません。
ほかに気を付けるべきは、企業が社員に残業代を請求された場合、社員が労働基準監督署に申告し、臨検監督を招くことがないようにすることが必要です。
臨検監督とは、労働基準監督署が予告なく事業所を立入検査することです。

臨検監督が入ると、全社員の残業代の支払いが必要になってしまうことです。
社員が多い企業であれば、その金額が多額になることもあり、経営危機に陥る可能性もあります。
法改正が立て続けに行われているので、労務管理を行うためも法律をある程度知っている必要です。
残業代請求に対する対応を間違えれば、多額の支払いを求められるので、企業にとって大きなリスクになりかねません。
そのためにも、労働問題を熟知した弁護士のサポートを受けることをおすすめします。


◆ 顧問契約料は2万円～
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弁護士登録以降、特に企業法務に注力してきたため
数多くの専門知識と経験を有しています。
これまでに関東の中小企業を中心に、介護福祉施設、建築、葬儀、運送業界を担当してきました。
私は顧問弁護士として法的なチェックをするだけで
なく、事業を後押しできるような存在でありたいと
考えています。
どのような些細なご相談であってもこれまでの経験を活かし、適切な解決策をご提案させていただきます。
幅広いトラブルに精通している、経験豊富な私にお任せください。


◆企業間トラブルにも対応可
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取引先から、なかなか売掛金が回収できずに困っているというご相談もよく寄せられます。
売掛金の未払いは、早急に回収する必要があります。
なぜなら取引先の企業が倒産したり、資金繰りが厳しくなると回収金額が減ったり最悪の場合、回収できなくなる可能性があるからです。
売掛金が未払いになっている取引先によっては、関係性が親密になりすぎたため「少しくらい返済が遅れても許してくれるだろう」思われていることもあります。
売掛金回収が難航しているため、業務に支障をきたしている企業様も珍しくありません。
このような企業間トラブルにも徹底して対応いたします。


◆リーガルチェックも対応可
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契約書の作成についてもお任せください。
契約書を一度締結してしまうと、変更することは難しいので入念にチェックしておくことが必要です。
契約書作成だけでなく、相手方から提示された契約書の内容のチェックなども対応させていただきますのでご相談ください。
事前に取り交わす契約書作成の段階からリーガルチェックを行なうことで、問題を未然に防げることができます。
とくにこれから新規事業、新しいサービスを始められるという方は弁護士にご相談ください。
万が一、企業間でトラブルが発生したとしても、紛争などの面倒な対応は弁護士に任せることで、企業様は業務に専念することができます。
どのような些細なことでも誠心誠意お話をうかがいます。
「まずはご相談だけ」という方もお待ちしております。