ふりはた みちお

降籏 道男弁護士

ふりはた綜合法律事務所

三重県津市羽所町700 アスト津8階
対応体制
  • ◎初回相談無料
  • ◎休日相談可能
  • ◎夜間相談可能

【初回相談無料有り】【夜間休日対応可能】【元検察官】津市羽所町の弁護士です。企業法務の分野等でお困りの方は是非一度ご相談ください。

どんな弁護士ですか?

・ひとこと
法曹の仕事は、かつては紛争、トラブルの解決と言われましたが、更に紛争などの事前予防も大事な事柄になってきています。

これまで検察官として、東京、和歌山、浦和(さいたま)そして津と9年間、4か所の地方検察庁で勤務し相当数の刑事事件にたずさわりました。

その後弁護士となり、今日まで25年になり今年は法曹になって35年目を迎えます。およそあらゆる民事、家事、商事、刑事の案件にたずさわってきましたが、最近は、企業のコーポレートガバナンスの一環として、コンプライアンス法務やりクスマネジメント業務も増えてきました。

企業にとってこれからがますます重要な役割を占めてくる時代ですから、企業の法律顧問分野にも注力しています。

・現在就任中の主な委員等
津市固定資産評価委員会委員長
三重県人事委員会委員
津市いじめ調査委員会委員
三重弁護士会綱紀委員会委員

・学歴
上智大学法学部 卒業

・経歴
昭和54年4月 司法修習生(33期)
昭和56年4月 検事任官(東京、和歌山、浦和、津)
平成2年4月 弁護士登録
平成7年4月 三重弁護士会 副会長
平成7年9月8日 三重地方最低賃金審議会公益委員
平成11年4月1日 津市固定資産評価審査委員会委員
平成13年6月13日 社団法人三重県青少年育成県民会議理事
(平成16年3月31日まで)
平成13年11月29日 自動車廃物認定委員会委員
(平成22年3月まで)
平成17年4月1日 三重弁護士会会長・日本弁護士連合会理事
平成17年8月1日 三重土地収用委員会委員・委員長
(平成23年7月まで)
平成18年4月1日 津市固定資産評価委員会委員長
(現在に至る)
平成19年4月1日 日本弁護士連合会監事
(平成20年3月まで)
平成21年4月1日 日本弁護士連合会 綱紀委員会委員
(平成27年3月まで)
平成22年4月1日 日本弁護士国民年金基金推進委員会
(平成27年3月まで)
平成27年4月1日 三重労働局労働関係紛争担当参与
平成27年7月17日 三重県人事委員会委員

どんな事務所ですか?

・所長あいさつ

ふりはた綜合法律事務所は、津駅そば、アスト津ビルの8階にあります。弁護士が経営する事務所は法律上「法律事務所」と名付けることになっています。

この法律事務所、昔は裁判所の周りに位置することが多かったのですが、当事務所は、皆様利用者の便宜を考え、津駅の玄関口津駅前に設立しました。

津駅前のアスト津ビルは、平成12年に建設されましたが、当事務所はその建築当初からこのビルに事務所を構えています。 取り扱い分野は、会社、個人問わず、また特別分野に特化せず、幅広く、あらゆる民事、家事、商事、刑事事案に迅速誠実に処理し依頼者の最大利益に寄与することを目指しています。

わかりやすく、医療にたとえますと、民間の総合病院のような内科、外科、整形外科、産婦人科、眼科、歯科などの幅広い分野に対応すべく日々研鑽を重ねています。

弁護士の年齢も、70歳代、50歳代、40歳代、30歳代と各世代がおり、社会の変化を吸収し、あらゆる依頼者のニーズにも沿える体制を整えております。

迷わず、遠慮せず電話をしてきてください、まずは法律相談から。

・事務所概要
事務所名 ふりはた綜合法律事務所
事務所住所 〒514-0009 三重県津市羽所町700番地 アスト津8階
電話番号 059-223-0012
0120-21-3410(法律相談受付専用ダイヤル)
FAX番号 059-223-0026
受付時間 午前9時から午後6時
定休日 日曜・祝日(但し、土曜は法律相談業務のみ)
代表者名(ふりがな) 降籏 道男(ふりはた みちお)
所属 三重弁護士会
事務所へのアクセス 津駅東口改札出て、左手に見えるアスト津ビルのオフィス専用エレベーターに乗り、8階にあります。

こんな相談ならお任せください

◆ 企業法務
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《 よくあるご相談分野》
・顧問契約
・リーガルチェック
・知的財産
・企業再生
・スタートアップ法務

《 よくあるご相談例》
「会社関係で様々な法律問題が起こって法務部もないため困っている」
「法務部を作るほど資金を割くことができないため、少額の顧問契約を行いたい」
「フリーランスで仕事を受けているが、不当な契約を結ばされそうになっているため弁護士に聞いてみたい」
「知的財産を扱う業務を行なっているが、誰に相談すれば適切なのかがわからない」
「スタートアップ企業でビジネスモデル上、法的にクリアしなくてはならない問題はたくさんあるが、お金はかけられないので顧問契約で節約したい」

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