かめこ しんいち

亀子 伸一弁護士

法律事務所みちしるべ

静岡県静岡市葵区常磐町2-4-25 イデア常磐町ビル4階

注力分野

対応体制

  • 分割払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可

注意補足

●初回無料相談は面談のみです。●メールでのお問い合わせ(相談予約)には随時対応しています。●土曜日は現在不定期の営業です。事前にお問い合わせください。●電話相談は「交通事故」のみのご案内となります。

離婚・男女問題

取扱事例1

  • 親権

父親の代理人として、乳児の監護者指定(その後、親権も)を獲得した解決事例

依頼者:男性

【相談前】
依頼者(夫)の妻が子どもを連れて別居する準備をしていることを察知し、依頼者は長男(当時生後6ヶ月)を連れて自宅を出て別居しました。
依頼者は、依頼者の母の援助を受けながら、別居先で長男を監護していましたが、別居後すぐに妻から家庭裁判所へ、子の監護者指定・子の引渡しの審判・各保全処分を申し立てがありました。
これらの申立てへの対応についてご相談に来られ、対応を弁護士に依頼されました。

【相談後】
すでに家庭裁判所での手続きが始まっていましたので、準備の時間が限られる中、審判事件の対応を行うことになりました。
依頼者に対しても、監護環境や監護補助者の協力態勢について協議し改善してもらうことや、監護日誌の作成等のお願いをしました。家庭裁判所調査官による調査(聴き取りや家庭訪問など)での対応のアドバイスも行いました。

第一審での審判では、妻は専業主婦であったため、「同居中の主たる監護者は妻」だと認定されました。しかし一方で、その妻による監護に問題があったとの当方主張が認められ、結果的に、妻による監護についてはあまり重視されませんでした。
むしろ、別居後の子どもの発育状態等の良さが評価され、夫の監護能力を高く評価してもらうことができました。
また、別居の経緯についても、詳細な主張と証拠関係の整理により、夫が子どもを連れて出て行ったことが違法とまでは評価し難い(やむを得ない)と認めてもらうことができました。
結論として、子どもの監護者としては夫が指定され、妻の申立ては却下されました。

不服のある妻は抗告し、第二審(高等裁判所)での審理に移りましたが、結論として妻による抗告の主張を認めず、妻の申立てはいずれも棄却され、第一審での判断が確定しました。妻による当初の審判申立てから1年半近く経っていました。

その後、引き続き夫の代理人として、妻との離婚協議を行い、子の親権者は夫とする形で、協議離婚が成立しました。

【弁護士からのコメント】
子の監護者指定や子の引渡し審判事件は、同時に保全処分の申立てが付いている場合、裁判所もなるべく速やかに審理を行いますので、準備の時間が限られる中でも的確な対応が求められます。

残念ながら、裁判所において、父親側が子どもの監護者や親権者となる例はかなり限られています。妻が同居中の「主たる監護者」として認められることが多いからです。
本件でも、妻が同居中の主たる監護者と認められましたが、妻の監護の内容や能力の不十分な点について適切な主張を行うことにより、妻による監護が重視されませんでした。
むしろ、夫の監護態勢を整えて、夫による監護に問題がないこと等を適切にアピールすることにより、夫の監護能力が高く評価されました。
夫自身の監護の意欲や熱意が必要なことはもちろんですが、その意欲や熱意を、裁判官に適切に伝わるようにすることも非常に重要です。

今回の解決事例とは異なり、相手に子どもを連れて出て行かれた場合には、早急な対応が必要になります。
子どもの監護権や親権についてお悩みの方は、できるだけ、別居前にご相談いただきたいと思います。
また、子どもを連れて別居した・別居された場合には、すぐにご相談いただきたいと思います。

取扱事例2

  • モラハラ

モラハラ夫との離婚事例

依頼者:女性

【相談前】
依頼者は、夫から長年のモラハラ・暴力を受け、一時的に実家に避難していた方(妻)です。
相談のやり取りの中で、依頼者は今後の人生を考え、離婚を決意され、夫の離婚交渉等をご依頼されました。
今後の対応方針を協議するとともに、別居中の注意点や夫と連絡を取らないようにすることを伝えました。

【相談後】
まずは弁護士から夫宛てに手紙を送り、夫に対して離婚に対する考えを聞くところから始まります。
しかし、夫は色々と理由を付けて、離婚に応じるつもりがないようでした。
依頼者に説明の上で、早々に交渉を切り上げることにし、離婚調停(夫婦関係調整調停)の申立てを行うことにしました。

離婚調停の申立てにあたっては、依頼者から婚姻に至る経緯や婚姻生活について詳しく事情を伺い、それを基に申立書などの書類を作成します。調停をスムーズに進めるためにも、調停委員や裁判官に対して、依頼者が「離婚を決意した」背景や事情、その思いを、しっかりと正確に伝わるように、事実関係を整理します。
今回の事例でも、弁護士が作成した提出文書を読んだ調停委員は、依頼者が離婚を決意した事情に納得・共感し、相手方である夫に対して、粘り強く離婚を勧めてくれました。
しかし、やはり結局、夫は離婚に応じようとせず、調停は不成立で終了しました。

離婚調停が不成立となった場合、さらに離婚を求める場合には、離婚訴訟(裁判)を起こす必要が出てきます。
今回の場合、依頼者とも相談した上で、離婚訴訟を起こす前に再度、「離婚訴訟を起こした場合にどうなるか(夫側のデメリット)」をまとめた手紙を作成し、夫に送付しました。
するとしばらくして、夫は「離婚に応じる」という返事と共に、離婚届を送ってきました。
妻は無事に離婚届を提出して、夫との離婚が成立しました。
ご依頼を受けてから、4カ月のことでした。

また、その後、元いた自宅に残ったままだった依頼者の荷物の引き取り等についても相手方と調整し、無事に引き取ることができました。
依頼者は、離婚裁判を回避しての離婚成立に、精神的にもほっとした様子で、感謝の言葉をいただきました。

【弁護士からのコメント】
離婚問題というと、「離婚をしたいけど、どうしたらいいのか」ということでご相談にいらっしゃる方をイメージされるかと思います。
ただ、今回の事例のように、「そもそも離婚するかどうか」を悩み、ご相談にいらっしゃる方も多くいます。
そうした場合でも、事情を整理し、相談者のおかれている客観的な状況を知ってもらうことで、「離婚についてどうしたいのか、どう考えていけばいいのか」について、考えていくヒントを見つけていただくように心がけています。

離婚を決意したとしても、相手方が離婚に応じないような場合には、感情的な対立も大きく、当事者同士では冷静な判断や対応が難しい面があるように思います。
相手方との間で、円滑に、離婚の話し合い(交渉)を進めたいと思ったときには、相手方の性格や立場等をふまえた対応を考えていく必要もあります。
どのような方法、対応、離婚条件(親権、養育費、慰謝料、財産分与)が適切かは、個別の事情で変わってきます。
離婚協議や離婚条件についてお悩みの方は、一度ご相談いただければと思います。
より良い解決に向けて、後押しができれば幸いです。

取扱事例3

  • 不倫・浮気

不貞相手から300万円の慰謝料を獲得した事例

依頼者:男性

【相談前】
長年連れ添って信頼していた奥さんの浮気が発覚した男性は、とてもショックを受けて食事が喉をとおらず夜も眠ることができず、今後もどうしたらいいか分からないという呆然とした状態で、急遽ご相談に来られました。

【相談後】
これまでの事情を詳しくうかがい、夫婦関係の問題と、不貞(不倫)相手に対する問題をそれぞれ冷静に整理しながら、取りうる法的手段の説明などをやさしく行いました。

夫婦関係の問題(離婚するかどうかなど)については、お子さんや家のこともありすぐに決断はできない状況でしたが、今後考えるべきポイントがわかったようで、すこし安心された様子でした。

一方、不貞相手に対する問題は断固とした対応を取ることを希望され、不貞慰謝料の請求について依頼を受けることになりました。

不貞慰謝料の請求にあたっては、本人の気持ちを丁寧に聞き取り、最大限、不貞相手への通知文に表します(脅迫等にあたらないように配慮はします)。

今回の件で不貞相手に弁護士名での通知文を送付したところ、不貞相手も弁護士をつけることになりましたが、通知文によって依頼者本人の気持ちが伝わったこともあり、不貞相手の弁護士からは「最大限の誠意として慰謝料を300万円一括で支払う」との回答がありました。

【弁護士からのコメント】
不貞慰謝料は、不貞行為が発覚したことによる精神的苦痛を、お金として請求するものです。
正直に言って、お金をもらったからといって精神的苦痛が解消できるわけではありません。
ただ、そうはいっても目に見える形で残るものはお金しかなく、法的にも慰謝料請求として金銭的な請求をすることでしか解決の方法がありません。

今回の案件では、通知文により本人の精神的苦痛が不貞相手にはっきりと伝わり、その結果、不貞相手は金銭的な工面をしてでも一括で300万円を支払うという回答をしたのだと思います。

もちろん弁護士でなくても不貞慰謝料請求はできますが、請求する際の文章の内容として、気持ちが入りすぎて冷静さを失い脅迫的な言葉が入ってしまうと、逆に不貞相手が警察に相談するというトラブルにもつながりかねません。
また、慰謝料請求には交渉としての要素もあります。

一方、慰謝料請求に限りませんが、相手の住所が分からずに対処ができなかったり(通知文も送ることができません。)、相手にお金がないようであればお金を回収できなかったりする例もあります。
そのあたりでは解決が難しいことが多いですが、ご相談によってなにか打開策が見つかるかもしれません。

慰謝料請求でお困りの際は、一度、弁護士にご相談ください。

取扱事例4

  • 親権

親権者変更が認められた事例

依頼者:女性

【相談前】
相談者様には元夫との間で長女と長男がいました。
元夫との離婚時に複雑な事情があり、元夫から「親権を譲れば離婚に応じる」と言われて、どうしても離婚をしたかった相談者様は親権を譲りました。
ただし、元夫は年齢の小さい子どもたちの面倒をみることができず、その後も相談者様は元夫と同居に近い生活を送り、子どもたちの監護に携わっていました。
しかし、相談者様は元夫との間で別居を決意する決定的な出来事が起きました。
相談者様は、元夫との別居にあたり、子どもたちの親権を取り戻すことができないかをご相談にいらっしゃいました。
ご相談では、親権者変更の難しさを説明し、元夫側で生活する子どもたちの親権変更を勝ち取る見込みが高いとまでは断言できませんでした。
しかし、最終的には子どもたちのために「今、できることはしておきたい」という相談者様のお気持ちを受けて、できる限りの対応をすることとなりました。

【相談後】
まずは弁護士から相手方(元夫)に連絡文を送付し、親権者変更についての意向を確認し説得を試みました。
しかし、当然といえば当然ですが、元夫は親権者変更について否定的な意見を伝えてきました。
そこで、監護環境や監護態勢を整えた上で、家庭裁判所に「親権者変更調停」の申立てを行いました。
親権者変更調停手続きでは、こちらに有利な事情を整理して主張した後、家庭裁判所調査官による調査が行われました。
調査結果は、調停手続中の事情変更もあり、長女については希望通り母親への親権変更を認める方向での調査官の意見を得ることができました。一方、長男については、長男本人の希望があり、現時点での変更を認めてもらうことは難しい意見でした。
調査官調査をふまえ、裁判所から相手方を説得してもらい、最終的に長女について相手方との合意により、裁判所に親権者の変更を認めてもらうことができました。

【弁護士からのコメント】
親権者の変更を裁判所に認めてもらうことは、一般的には難しいとされています。
どのような事情があるにせよ、一旦は「親権は相手方」と決めたという事実が、ある程度尊重されるからです。
ご相談では、親権者を定めた経緯について伺った上で、親権者変更を認めるべき「子の福祉」に関する「事情の変更」があるかどうかを検討することになります。
今回の事例では、別居する前までの主たる監護者は母親だと言える事情があり、また、中学生の長女については明確に母親側との生活を望んでいて、さらに、長女が母親側で生活できるように監護環境、監護態勢を整えていたことを中心に、事実関係を整理をして主張を行いました。
その結果、裁判所にはある程度こちらの主張を受け入れてもらうことができ、家庭裁判所調査官による調査も有利に進めることができました。
監護権、親権、親権者の変更などについてお悩みの方は、まずはご相談ください。
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