さいとう もとき

齋藤 元樹弁護士

浦和中央法律事務所

浦和駅

埼玉県さいたま市浦和区高砂3-12-24 小峰ビル5階

対応体制

  • 法テラス利用可
  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可

注意補足

借金問題のご相談は無料です!その他のご相談は1時間まで5000円(及び消費税)となります。なお、当日にご依頼いただくこととなった場合は相談料はいただいておりません。

相続・遺言

取扱事例1

  • 遺言

【遺言】父親の作成した遺言書の真否が争いとなった事例

依頼者:60代 男性

■相談前
相談者の父親が死亡し,長男である自分とその子(孫)に遺産の大半を与える一方,父親の前妻との間の子にも遺留分に相当する額の遺産を与える,という内容の遺言書がありました。
前妻の子から,父親の作成した遺言は偽物だから法定相続分に相当する遺産を渡すよう言われ,ついには代理人弁護士を付けて遺言無効確認訴訟を提起してきました。
どうすればよいでしょうか。

■相談後
ご相談者様からご依頼を受け,訴訟の中で当方の言い分をしっかり主張立証しました。
具体的には,父親の生前の日記帳や仕事で使用していた書類を証拠として提出し,筆跡が同じであることに加え文面の特徴も父親のものであることをしっかり主張立証しました。
その結果,判決ではこちらの言い分が完全に認められ,前妻の子の訴えは棄却されました。

■齋藤 元樹弁護士からのコメント
遺言書には,大きく分けて①自筆証書遺言,②秘密証書遺言,③公正証書遺言の3種類があります。本件の遺言は①の自筆証書遺言でした。自筆証書遺言とは,遺言を作成する人が全文を自筆し,自署押印して作成する方法の遺言書です。
自筆証書遺言はその作成方式が極めて厳格であることから,ちょっとした作成ミスで遺言自体が無効となる危険性があります。本件では,父親は遺言書作成の手引きのような本を参考にして作成されていましたので,遺言の作成様式自体が無効となることはありませんでした。しかし,相続人の一人である前妻の子から,「この遺言は第三者が作成した偽物だ。」という主張がなされました。このように,自筆証書遺言の場合,その遺言書の真否が争われる事態となることも往々にしてあります。
よって,遺言を作成される場合には,後に争いとならないよう,弁護士に相談する等して作成されることをお勧めいたします。
ところで,「遺留分」とは何かですが,民法上認められている相続の最低取り分のことです。本件の場合の遺留分は,法定相続分の2分の1となります。自分も相続人であるにもかかわらず自分にはまったくあるいはほとんど遺産が与えられないような内容の遺言書が作成されていた場合でも,最低取り分である遺留分は保証されるのです。本件では,父親は,前妻の子の遺留分にまで配慮し,遺留分に相当する遺産を与える内容の遺言書を作成されていました。この点は,相続による無用な争いを回避したいという父親のお考えがあったものと思われます。
遺言書は作成する際にも細心の注意が必要ですが,いざ遺言書に従い遺産を分けるとなった際にも深刻な争いになることが多く,相続に関することは早い段階から専門家へ相談しておくことが重要と言えます。

取扱事例2

  • 遺産分割

【遺産分割】代償金支払いによる遺産分割(遠方の裁判所での調停)が成立した事例

依頼者: 50代

■相談前
被相続人の遺産である不動産や預金等について,相続人間での協議がまとまらず,遺産分割調停を本人で申し立てましたが,不動産の評価方法や財産の分与の仕方で話が進まず,まとまりません。遠方の家庭裁判所に月1回出頭していますが,負担が大きいです。

■相談後
調停の途中から代理人に就任し,「電話会議システム」を利用して,当事務所に居ながら調停に出頭する方法をとりました。遺産分割調停の場合,遺産分割が成立するまで,一度も遠方の裁判所に出頭する必要なく手続きを行うこともできます。
不動産の評価については,当方の不動産業者の査定金額が採用され,不動産を処分して売却することなく,当事者間で「代償金」を支払うことにより遺産分割(代償分割)を行うことにより,早期に遺産分割調停が成立しました。

■齋藤 元樹弁護士からのコメント
遺産分割調停は,原則,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てなければなりません。埼玉にお住まいでも,他の相続人が北海道や九州などに居住している場合,その土地の家庭裁判所で調停を行うことになります。
弁護士が代理人に就任すれば,電話会議システム等を利用することにより現地の裁判所に出頭することなく調停を成立させることが容易になります。
また,遺産の種類や金額によっては,うまく相続分に応じて分割することが困難な場合がありますが,一方が他方に代償金を支払う代償分割という方法をとれば,早期に遺産分割を完了することが可能となります。
本件は,寄与分や特別受益といった争点もありましたが,比較的早期に遺産分割調停が成立しました。

取扱事例3

  • 遺留分侵害額請求

【遺留分減殺】父親の遺言どおりの相続に不公平があった事例

依頼者: 50代 男性

■相談前
兄弟姉妹4人が4人おります。
飲食店を経営していた父親が亡くなりました。飲食店は長男が継いで経営しています。
二男の自分は結婚をして実家を出ており,父親はお店の土地建物を長男に,預金などは兄弟姉妹4人に均等に分けるように,遺言書を作成していました。
しかし,土地建物の価値が大きく,長男だけが圧倒的に多くの遺産を取得できてしまっています。
おそらくは,長男が父親をうまく丸め込んで自分に有利な遺言書を作成させたと思います。納得できません。

■相談後
遺言書は公正証書で作成されており,遺言が第三者により勝手に作成されたとか,本人の意思に基づくものではないといった主張はほぼできない事案でした。
そこで,長男に対して遺留分減殺請求調停を申し立てたところ,長男も代理人弁護士を選任し,かなりの回数の調停期日が実施されました。
双方から,寄与分や特別受益の主張なども合わせてなされ,争点が錯綜しましたが,最終的には,長男がほかの兄弟姉妹に遺留分に見合う金額を支払うことで調停が成立しました。

■齋藤 元樹弁護士からのコメント
被相続人が遺言書を作成していた場合,遺言書の有効性が問題になることが多いですが,仮に有効であったとしても遺留分が侵害されているとして紛争になることが多々あります。
遺留分とは,法律上認められている最低取り分のことです。遺言によっても遺留分を侵害することはできません。
しかし,遺留分の計算は,寄与分や特別受益の問題が絡んできたりするとその計算は極めて難しく,高度な専門知識を要します。また,実際に減殺を求める場合,どの遺産を対象に行うかなどについてもルールがあります。よって,遺留分減殺を代理人弁護士の関与なしに行うことは事実上不可能かと思います。
実際には調停や訴訟での解決となりますから,弁護士への依頼は必須となります。

取扱事例4

  • 成年後見(生前の財産管理)

【成年後見】不要となった自宅を売却するために後見申立てを行った事例

依頼者:50代 男性

■相談前
大正生まれの母親が高齢者施設に入所して数年経ちますが,入居前に一人暮らししていた所有マンション(1室)を放置しておくこともできず,売却したいと思います。
しかし,母親は認知症を発症しており,売却するためには成年後見人を選任する必要があると聞きました。自分が成年後見人となりたいのですが,どうすればよいでしょうか。

■相談後
ご相談いただいたのち,早速,主治医の診断書などを添えて,家庭裁判所に成年後見人選任の申立てを弁護士が代理して行いました。息子である依頼者の方を成年後見人候補者として申し立てましたが,本人がかなりの資産を所有しているということで,申立代理人の当職がそのまま後見人に選任されました。
その後,当職が後見人として,裁判所の許可のもと本人の所有不動産を売却し,売却代金を管理しました。

■齋藤 元樹弁護士からのコメント
判断能力が十分でなくなったかたについて,本件のように不要な資産を売却したり,あるいは,遺産分割を行う必要がある場合などは,本人に代理して行う後見人を選任する必要があります。
後見人には,本人の子どもといった親族の方が選任される場合もあれば,弁護士などの専門家が選任される場合もあります。いずれの場合でも,本人の財産管理や身上監護を,本人のために行うことに変わりはありません。
当事務所の場合,成年後見申立ての代理については,原則,11万円(税込)で承っております。
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