すずき しょうた

鈴木 翔太弁護士

弁護士法人鈴木総合法律事務所

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注意補足

お電話での法律相談はご相談概要のみを伺うものとしており、具体的な法的助言をしておりません。ご相談をご希望の方はお電話で面談予約をいただいてご来所ください。

債権回収

取扱事例1

  • 強制執行・差押え

債権差押えに関する事案

【ご相談内容】
X社は,広告会社である。Y社は,広告主から広告を受注し,これをX社や他の広告会社に取り次ぐ事業を行っていた。しかし,2か月前ころから,Y社が危ないという噂が立っていたため,X社はY社が取り次いだ注文の受注を控えていたところ,Y社からの支払がなかった。

X社従業員がY社を訪問したところ,従業員が一人いるだけで,その従業員も近日中に退職し,Y社は無人になると言われた。

【結果】
X社は,Y社からの取り次ぎを断った注文の広告主をくまなく訪問し,Y社に取次依頼をした広告注文の中で,Y社がX社以外の広告会社に取り次いだ注文があったか否か,そのような注文について,Y社への未払金があるか否かを尋ねて回った。すると,そのうち1社(A社)がY社への未払金があると答えた。

X社は,A社に対して,今後,A社の広告はX社が低料金で請け負うことを約束し,その見返りに,X社が正式な法的手段を講じたときには,A社は,Y社に対する未払金をX社に支払ってもよいとの言質を取り付けた。

X社は,直ちに債権仮差押命令を申し立てると同時に,Y社に代金支払請求訴訟を提起し,仮差押決定及び仮執行宣言付判決を得た。そして,債権差押え・転付命令を得て,A社から支払を受けることができた。

【コメント】
この事案では,X社が,脚で稼いで第三債務者(A社)の存在を発見し,その協力を取り付けたことが,回収を奏功させた最大の要因である。Y社のような取引懸念先については,日ごろから,その内部情報や顧客情報の収集を怠らないことが重要である。
また,債権回収案件では,初動(第三債務者の探索)から回収手段の確保(債権仮差押え)までのスピードが命である。

取扱事例2

  • 先取特権

自社売り商品の引揚げに関する事案

【ご相談内容】
X社は,加工した鋼材をY社に販売していた。Y社は,これを建設業者に転売していた。ところが,転売先建設業者の欠陥工事が元で,建設業者からY社への支払がストップし,そのあおりで,Y社からX社への支払もストップした。

Y社の倉庫には,X社が販売した商品の在庫が残っているかもしれなかった。

【結果】
X社の回収担当者は,トラックを運転してY社の倉庫に赴いたところ,X社が販売した商品があった。担当者は,場長に対して,自社売り商品を持ち帰りますと断り,同旨の書面をその場で作成して手渡した。そのうえで,トラックに自社商品を積み込んで,X社に戻った。

X社は,引き揚げた商品を他の業者に販売し,販売代金を得た。

【コメント】
自社売り商品の引揚げを法的に分析すると,所有権留保特約がある場合には留保所有権に基づく返還請求権の行使,解除特約がある場合には解除に基づく返還請求権の行使と捉えることができる。所有権留保特約も解除特約もない場合には,Y社がX社に対して,動産売買先取特権の対象物件を,被担保債務(売買代金)の弁済に代えて引き渡した(代物弁済)と認められる限りで正当化される。

売主としては,基本契約中に,代金債権を確保するために有用な特約条項を,もれなく明記しておくべきである。
また,債権回収は,初動(倉庫訪問)から回収手段の確保(商品引揚げ)まで,スピードが命である。

取扱事例3

  • 債権回収代行

債権の譲受けに関する事案

【ご相談内容】
X社は,加工した鋼材をY社に販売していた。Y社は,これを建設業者に転売していた。その建設業者の中には,X社が懇意にしているA社があった。
あるとき,転売先建設業者の欠陥工事が元で,建設業者からY社への支払がストップし,そのあおりで,Y社からX社への支払もストップする恐れがあった。

X社の回収担当者は,Y社と交渉の末,Y社のA社に対する売掛債権を,Y社からX社へ譲渡することの承諾を得ることに成功した。

しかし,Y社の他の債権者もY社の信用不安を知っているし,中には,Y社がA社に対して売掛債権を有することを知っている者もいる。

【結果】
X社の担当者は,その場で債権譲渡通知書を作成し,これにY社代表者印を押捺させた。また,債権の譲渡を受けたことをA社に伝え,協力を求めた。次いで,担当者は,債権譲渡通知書と,そのコピーで余白に受領文言を記入したものをA社に持参し,譲渡通知書を手渡し,コピーの方にはA社の社判を押捺してもらった。さらに,公証役場を訪れ,受領印が押捺されているコピーに,確定日付印を押捺してもらった。

X社は,Y社から譲り受けた債権の支払を,A社から得た。

【コメント】
債権譲渡は,金銭に代わる債権の代物弁済である。債権譲渡の対抗要件とされている確定日付ある証書は,民法施行法第5条に列挙されている。内容証明郵便に限らず,登記所や公証役場で確定日付印を押捺してもらった証書も確定日付ある証書である。

この事案であれば,半日もあれば,確定日付ある証書を手に入れることができるはずである。債権回収は,初動(債権譲渡交渉)から回収手段の確保(確定日付ある証書の獲得)までスピードが命である。
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