【相談前】
元金だけで500万円以上の売掛金未回収が発生し、すでに３か月以上滞納が続いており、依頼者からの催促も無視されていました。
他にも同業者間で売掛金未収が発生しているとの噂が流れ、自転車操業状態であることが強く疑われる状態でした。

【相談後】
他業者との関係でスピード勝負となることが予想されたため、相談日当日から弁護士名での督促状を作成・送付しました。
ここで事業資産に対する仮差押えや訴訟提起を予告しつつ、依頼者と共に換価対象となり得る財産の調査を進めながら、相談後２週間で訴訟提起を行いました。
結果、訴状送達後直ちに約300万円が振込送金されました（数か月後に同社は倒産手続に至ったため、残念ながら全額の回収には至りませんでした）。
支払の催促も、無視していればそのうちほとぼりが冷めるだろうとか、早晩倒産は避けられないのだから放っておこうという債務者は少なくありません。ただ、ここで「資金繰りが苦しいだろうから仕方がない」と安易に分割払いに応じたり、代表者の個人保証を条件に支払いを猶予したりすると、結果的に回収率を減らすことになり兼ねません。
不誠実な債務者に対しては毅然とした態度で臨むことで、債務者が早期に支払いをしなければならない状況に持ち込むことが債権回収のポイントです。
証拠や財産調査の結果等に照らし、個別の事案に即した適切な方針をご提案いたしますので、未収金でお悩みの際はお気軽にご相談ください。

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【相談前】
職員が不祥事を起こしたため懲戒解雇を検討したいということでご相談いただきました。
確かに、業界や職種を踏まえると雇用継続は難しいというご意向は当然でしたが、問題行為が私生活上のトラブルであること等を踏まえると、懲戒解雇を選択した場合は訴訟リスクの残る案件と言わざるを得ませんでした。

【相談後】
退職勧奨の進め方や留意点を整理し、当初案だけでなく次善策や現実的な落としどころを含めて複数の選択肢を予め比較検討したうえで、十分な準備のもと退職勧奨を実施しました。
その結果、法的手続に至ることなく、また解決金や弁護士費用など追加での金銭負担を生じさせることもなく、紛争リスクを残さない円満な合意退職を実現することが出来ました。

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【相談前】
新規取引先との製造委託契約の締結にあたり、先方から取引基本契約書が提示されましたが、自社にのみ不利な一方的な解除条項と高額な違約金条項が含まれており、極めて高い法的リスクがあると言わざるを得ない状況でした。
一方で、相談者様は「修正を求めて契約が破談になるリスクを考えると切り出しにくい」「先方にうまく説明できるか自信がない」といったご不安を抱えていらっしゃいました。

【相談後】
当該業界の商慣習や既存の類似取引との整合性を踏まえ、合理的な解除理由の限定と違約金の上限設定等（相手方が応じない場合は相互条項として牽制すること）を提案しました。
また、取引先企業の企業規模や決裁フローなどを考慮すると大幅な修正は困難であると判断。当方のコメントをドラフト上に明示し、「顧問弁護士としての見解」として相手方に伝えやすい形で整理しました。
この助言をもとに依頼者様が交渉を行った結果、過度に不利な条項は削除・修正され、対等な契約関係を構築することができました。

【弁護士の視点】
契約書チェックを顧問弁護士に依頼する最大のメリットは、「スピード対応」と「業務理解に基づいた実効的な契約交渉支援」です。
単に法律上の問題点を指摘するだけでなく、企業の事業実態や重視している点を深く理解しているため、将来の運用や紛争予防の観点からも現実的で有益な修正提案が可能となります。
ビジネスの安定性に寄与し、取引先との良好な関係を保ちながら自社を守るための「交渉の武器」として、ぜひ顧問弁護士をご活用ください。

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【相談前】
新規事業の拡大に伴い、外部パートナーに営業活動の一部を委託することになり、営業代行契約書のチェックをご依頼いただきました。
あわせて、社内で使用している雇用契約書や業務委託契約書、就業規則等にも不安があるとのことで、契約書単体ではなく、実際の運用全体を見据えたご相談となりました。 ご相談時点では、成果物に関する知的財産権の帰属、成功報酬の算定基準、中途解約時の精算方法など、事業が拡大した後にトラブル化しやすい条項に曖昧さが残っていました。さらに、社内スタッフについても雇用契約と業務委託契約の区別が実務上曖昧になっており、契約書の文言と実際の働き方にズレが生じるリスクも見受けられました。
さらに、社内の人材活用についても、雇用契約と業務委託契約の区別が実務上やや曖昧な部分があり、契約書の文言と実際の働き方にずれが生じるリスクも見受けられました。

【相談後】
まず、営業代行契約書について、単に条文を整えるのではなく、「委託者としてどこを譲れず、どこなら相手方と調整できるか」という観点から、条項の優先順位を整理しました。
特に重要な論点であった知的財産権の扱いや、中途解約時における成功報酬の算定方法を具体化し、後々不公平感が生じないよう見直しました。
さらに、社内書式全体についても、雇用契約か業務委託かの線引き、シフト運用と休業手当の関係、有期契約更新の明示、相談窓口や就業規則との接続など、形式上の修正にとどまらず、今後人員が増えたときに運用が破綻しない形へと整理しました。
結果として、会社全体として「誰に、どの立場で、どの条件で業務を任せるのか」が明確になり、経営陣にとっても安心して事業を広げられる基盤づくりにつながりました。
企業法務では、契約書を一通直して終わりではなく、契約・就業規則・実際の運用を一体で整えることで、はじめて将来の紛争予防につながると考えています。

コメント
ベンチャー企業や成長企業では、事業推進が優先され、契約書や労務書式の整備が後回しになりがちです。
しかしながら、外部パートナーの活用や成果報酬型の契約、業務委託と雇用の併用といった場面は、事業が伸びてから大きなトラブルが顕在化しやすい分野でもあります。
企業法務では、契約書を一通直して終わりではありません。実際の事業モデルや社内運用まで踏み込んで一体で整えることで、はじめて将来の紛争予防につながります。後から手戻りや損害を発生させないためにも、事業拡大のタイミングでの法務レビューを強くおすすめします。

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【相談前】
収益物件の改修工事を請け負った建設会社様からのご相談です。着工後しばらくして発注者から一方的に契約解除を通知され、未施工部分のやり直しや、搬入済み資材の撤去まで求められているとのご相談を受けました。
工事はすでに相当程度進んでおり、設備機器や部材も現場に搬入済みでしたが、打合せ記録や変更合意の内容が必ずしも十分ではなかったため、発注者から「当初の説明と違う」「別業者に引き継ぐ」といった強い主張が示されていました。
会社としては、少なくとも施工済み部分や搬入済み資材相当分について出来高請求をしたい一方で、相手方からは原状回復を求められており、何をどこまで請求できるのか、また、相手方が先に現場を改変してしまった場合に証拠が失われてしまわないかについて、大きな不安を抱えられている状況でした。

【相談後】
まず、請負代金の回収を検討する前提として「出来高の立証責任は施工会社側にある」ことを明確にしたうえで、概算や感覚的な割合ではなく、施工済み部分、搬入済み設備、作業工程、現場写真、作業報告、納品記録等に基づき、客観的に積み上げた出来高算定資料を作成すべきことをご助言差し上げました。
そのうえで、契約解除への初動対応としては、感情的に争うのではなく、契約約款上の出来高精算の根拠を明示しつつ、出来高請求と引渡し、後片付け等の問題を切り分けて協議する方針を提案しました。
また、後の紛争において極めて重要となるため、「立入りを試みたが、施主都合により現状確認や撤去準備ができないこと」について、電話ではなく、メール等の記録に残る方法で直ちに通知するよう求めました。
これは、証拠の散逸防止のためだけでなく、相手方から資材撤去の期限徒過等を主張された場合に、施工会社側に帰責性がないことを示すうえでも重要であるためです。
その結果、出来高請求、原状回復、現場引渡し、証拠保全という複数の論点を混同することなく整理し、何を先に主張し、どの資料を準備し、どのような表現で相手方に通知すべきかを明確にすることで、問題解決に向けた道筋を立てることができました。
【コメント】
建設・リフォーム工事では、工事途中で発注者との関係が悪化し、契約解除や業者交代に発展することがあります。
しかし、その場で慌てて「いくら請求するか」だけを考えると、出来高、原状回復、資材の扱い、現場の立入り、証拠保全といった論点が混線し、かえって不利になることがあります。
契約上の根拠を押さえつつ、現場写真や日報などの証拠整理、通知文の出し方、相手方の妨害行為への記録化まで含めて、戦略的に対応することが重要です。
弁護士が早い段階で関与することで、感情論ではなく、法的紛争も見据えたうえで現実的な回収可能性と立証可能性を踏まえた交渉方針を立てやすくなります。

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