企業経営は、平時であっても常に潜在的なリスクを孕んでいます。30年にわたり数々のトラブルを解決してきた当事務所は、問題が起きてから対処するだけでなく、問題を発生させない「予防法務」を経営の根幹に据えています。
◆ 契約書作成・リーガルチェック｜数年先の損失を未然に防ぐ
一見、形式的に見える契約条項の「わずかな歪み」が、将来的な損失や、対等なビジネス関係の崩壊を招くことがあります。
・IT関連の複雑な知財・開発契約
・伝統的な業界の商習慣に基づく取引契約
◆ ハラスメント・労務トラブル｜経営者の精神的プレッシャーを抑えます
「従業員とのトラブルに疲れてしまい、本業が手につかない」
そう嘆く経営者は少なくありません。ハラスメント問題は、初動を誤るとSNSでの炎上や離職の連鎖など、取り返しのつかない事態に発展します。
・第三者委員会の知見を活かした客観的事実調査
・法的根拠に基づく迅速な切り分けと意見書作成
・管理職・従業員の意識を変える実戦的ハラスメント研修
当事務所が外部窓口として機能することで、経営者様は複雑な人間関係の調整から解放され、再び事業に集中できます。
◆ 企業間紛争・債権回収｜落とし所を瞬時に見抜く交渉力
トラブルが発生した際、重要なのは「どう終わらせるか（出口戦略）」です。豊富な訴訟・交渉経験に基づき、相手方の出方を読み、貴社にとってより良いタイミングで最良の解決を目指します。
■■■ 顧問契約プラン：貴社の成長を支える
月額3.3万円（税込）から、貴社の事業規模に合わせたサポートを提供します。
【顧問契約を締結いただくメリット】
・ 弁護士直通の電話・Chat（LINE、Googlechat）で、緊急時も優先的に対応。
・従業員支援プログラム（EAP）を導入し、 福利厚生として従業員の個人的な悩み（相続・離婚等）に無料で対応。社員の安心感を高め、定着率向上に貢献します。
・内部通報窓口の設置にて、コンプライアンス経営を強化し、企業価値を高めます。
■■■ まずは「60分の相談」で、その不安を共有してください
「弁護士に相談するほどではない」と思っていることの中にこそ、リスクが隠れています。人事・労務・総務の担当者様にとっても、いつでも気軽に聞ける「頼れる相談相手」でありたいと考えています。
※お問い合わせ時に「ココナラ法律相談の企業法務特集を見た」とお伝えいただいた方に限り、初回相談30分を無料とさせていただきます。
※業界の偏りなく30社以上の顧問実績を活かし、予防法務と事業成長を両立させるためのご相談に対応します。
貴社の内情を深く理解し、最良の解決策へと導きます。安定した企業経営のため、ぜひ一度お話しをお聞かせください。
【相談内容】
金融機関からの借入債務、取引先に対する買掛金等で資金ショートが確実な状態でした。
【解決への流れ】
民事再生法による再生手続及び第２会社に事業譲渡する方式によって、事業継続が可能となりました。
【コメント】
事業再建のためには、私的整理や民事再生等の複数の手続があります。
それら複数の手続から適切な手続を選択すること、及び、複数の金融機関に対する折衝が重要となります。
【相談内容】
依頼者が事業を行っている賃借物件に、賃貸人の債権者(根抵当権者)が競売手続を申立て、差押が入ってしまいました。
このままだと、落札者から明渡を求められる可能性がありました。
【解決への流れ】
可能性は低かったのですが、抵当権者(銀行から債権を買い取った「サービサー」)との間で、サービサーが有する債権及び抵当権の買取り交渉をしたところ、額面２億弱の債権を１５００万円で買い取ることができ、依頼者が保有する関連別会社が抵当権を取得し、競売手続は取下げにより終了しました。
そして、賃貸人賃借人間の家賃を関連別会社が差押えをすることによって、実質無償で賃借店舗を借り続けることができるようになりました。
更に、買い取った債権については、ほぼ額面に近い金額の回収ができています。
【コメント】
とても稀なケースですが、額面金額の10分の1以下で債権及び抵当権を取得することができ、上記のように賃料を差し押さえることよって、賃借物件の利用を確保し、債権買取金額だけではなく、債権の額面のほぼ満額の回収ができたケースでした。
この抵当権の買取交渉をするにあたっては、建物登記簿を見ただけではわからない優先債権(抵当権よりも優先する権利)の存否を調査する必要があるので、注意が必要です。
【相談内容】
コンピュータの部品の販売先企業が破産をし、販売代金（売掛金）の回収が不能となり、その回収を依頼された事案です。
【解決への流れ】
販売先企業が、その部品を用いた製品を売却した売却先に対する売掛金を、動産売買先取特権の物上代位に基づいて差押えをし、ほぼ全額の回収ができました。
【コメント】
まず、動産売買先取特権の物上代位に基づく差押えという方法に気づくこと、更に、破産した企業の破産管財人による回収より先に売掛金の差押えをすることが必須であったため、迅速な手続が必要でした。
【相談内容】
労災を主張し、詐病と思われる傷病で会社を休業している問題社員の対応に苦慮していました。
【解決への流れ】
主治医への照会等による社員の病状、及び、労災に係る事実関係等の調査をし、労働基準監督署へ意見書を提出し、労働基準監督署は労災を否定され、問題社員は退職により解決しました。
【コメント】
顧問契約を締結している会社であったため、労災と主張される事件当初から相談を受け、状況を把握していたため、迅速かつ適切な対応をすることができました。
料金表
初回面談
初回60分無料 ただし、以下の申告した人のみ 「ココナラ法律相談の企業法務特集を見た」
着手金
経済的利益３００万円以下の場合 ８％
経済的利益３００万円超３０００万円以下の場合 ５％＋９万円
経済的利益３０００万円超３億円以下の場合 ３％＋６９万円
経済的利益３億円超の場合 ２％＋３６９万円
（以上、税別）
報酬金
経済的利益３００万円以下の場合 16％
経済的利益３００万円超３０００万円以下の場合 10％＋18万円
経済的利益３０００万円超３億円以下の場合 6％＋138万円
経済的利益３億円超の場合 4％＋738万円
（以上、税別）
備考
弁護士事務所情報
事務所名
M＆M横浜法律事務所
弁護士
前田 康行
(まえだ やすゆき)
弁護士登録番号
25631
所属弁護士会
神奈川県
所在地
神奈川県横浜市中区太田町4-55 横浜馬車道ビル8階
最寄駅
馬車道駅から徒歩3分
電話番号
050-7587-8100
営業時間
