経営者が直面する課題は、単なる法律論だけでは解決できません。
当事務所は、契約書チェックから労務、債権回収、事業再生まで、中小企業・個人事業主様が抱えるリスクを網羅的にサポートします。
顧問契約はもちろん、特定の案件のみのスポット相談やセカンドオピニオンも柔軟に対応。
トラブルの「火消し」から「予防」まで、貴社の頼れるパートナーとして伴走します。
「社外法務部」として、マニュアルではない血の通った戦略を構築。
セカンドオピニオンも歓迎し、現状打破の糸口を見出します。
就業規則の整備や労務相談も含め、万全の予防策を講じることで、経営者様が法的トラブルに煩わされることなく、本業である事業成長に100%集中できる環境をプロの視点から守り抜きます。
滞った売掛金は経営の血流を止めかねません。
代理人として交渉の矢面に立ち、貴社の利益を守るために断固として対応。
法的な強制力を背景としたスピーディーな督促により、早期の債権回収とキャッシュフローの改善を目指します。
┃◆┃代表弁護士 山﨑 恒平（やまざき こうへい）の信念
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はじめまして。弁護士の山﨑恒平です。
私が弁護士を志した原点は、不動産会社を経営していた祖父がバブル崩壊で廃業した際、一人の弁護士に救われた姿を見てきたことにあります。
その先生は単なる法律家ではなく、祖父の人生に深く寄り添うパートナーでした。
私自身、これまで弁護士業務を通じて研鑽を積む中で、「一つとして同じ事件はない」と感じるに至りました。裁判所の決定を覆した経験など、これまでの実績を糧に、相談者さま一人ひとりの背景に合わせた「オーダーメイドの解決」を追求しています。
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┃◆┃対応業種・具体的なサポート内容
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業種を問わず、中小企業・個人事業主様のあらゆる法務課題に対応可能です。
契約法務： 売買、業務委託、秘密保持（NDA）等の作成・審査。
債権回収： 内容証明、訴訟、強制執行まで、スピード感を持って対応。
労務管理： 就業規則の整備や、雇用トラブルの未然防止。
事業再生・倒産： 資金繰り悪化時の法的整理、出口戦略の立案。
夜間面談やビデオ面談も承っておりますので、多忙な経営者様の手を止めることなくご相談いただけます。
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┃◆┃顧問契約：月額5.5万円（税込）から始めるリスク管理
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「法務部を一人雇うコスト」に比べ、月額55,000円からの顧問契約は、極めて高いコストパフォーマンスを発揮します。
即時対応： メールや電話で、経営判断の迷いをその場で解消。
予防法務： トラブルが起きてからの多額の損失・訴訟費用を未然にカット。
信頼性向上： 「顧問弁護士あり」の表記は、対外的な信用を大きく高めます。
まずはスポット相談で当事務所の対応品質をお確かめください。
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┃◆┃まずは初回面談でお話をお聞かせください
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「まだトラブルにはなっていないが、なんとなく不安がある」という段階でのご相談こそ、最大の防衛策になります。
法務の不安をすべて私にぶつけていただき、経営の重荷を下ろしてください。貴社の事業成長を支えるパートナーとして、全力を尽くすことをお約束します。
【相談前】
相談者は顧問契約を締結いただいている方で、賃貸物件を複数所有していました。
店舗向けの賃貸借契約のひな形の見直しが長年なされておらず、この改定を希望していました
【相談後】
現在のひな形を法的見地から検討・鑑定し、問題点や追加すべき事項等を洗い出しました。
その上で、物件オーナー側のリスクを軽減しつつ、他方で過度にテナントに不利になりすぎないよう（契約は相手があってのものですので、そのバランス感覚も重要です）、個々の論点ごとに議論を重ね、契約ひな形の改定を行いました。
【先生のコメント】
契約書の法的チェックや作成・改定は、法的知識だけでなく経験も必要な業務です。
時には、濃淡をつけて修正・検討すべきものもありますし、また契約締結はあくまで双方の合意あってのものですので、一方だけに過度に有利・不利ではまとまりません。
顧問契約を締結いただいている場合には、継続的なお付き合いの中で事業内容等も熟知することができ、実態に即した対応が可能となります。
スポットでのご相談もお受けできますが、是非顧問契約をご検討ください。
【相談前】
相談者は飲食店経営者で、周囲（同僚・お客さん）とのトラブル続きの従業員に辞めてもらったところ、労働審判を起こされ、慰謝料等の請求を受けてしまったというご相談でした。
【相談後】
元従業員の主張（同僚や会社から嫌がらせを受けていたというもの）は、客観的裏付けが乏しいものでした。
当時の同僚からの聴き取りや業務日誌等の資料調査を行い、元従業員が主張するような事実はなかったと主張・立証準備を行い、労働審判当日に臨みました。
最終的には、若干の調整事項があった他には、慰謝料の支払は免れる形で和解が成立しました。
【先生のコメント】
労働審判は、短いスパンで、かつ3回以内の期日で終了となるもので、スケジュール的に非常にタイトな手続です。
他方で、審判期日に臨むに当たっては、入念な下準備が必要にもなります。
実際に紛争化する前に、予防的に対策を講じたり、社内研修等を充実させることが重要です。
【相談前】
相談者は飲食を経営する法人でしたが、経営状況がおもわしくなく、金融機関への返済その他の資金繰りに窮している状況でした。
このままでは経営改善の見込みがなく、破産申立を検討していたものの、他方で従業員の雇用や取引先へ迷惑をかけたくないという思いも強くありました。さらに同店では、サブスク契約の食べ放題サービスを提供しており、すでに前金を受領してしまった顧客も多数おり、代表者はこの点も気がかりな様子でした。
【相談後】
従業員の雇用・顧客へのサービス提供継続を守るために、事業譲渡を先行した上で破産申立を行い、事業自体は譲渡先で継続するというスキームを検討しました。
破産申立後に破産管財人から否認請求等を受けないよう、客観的に相当と思われる事業譲渡代金額を検討し、それらの客観的裏付けも含めて手立てを整えました。
また事業譲渡契約の内容についても、顧客への支障が生じないよう、従前のサービスを変わらず提供できるように交渉・調整しました。
最終的には、破産申立前の事業譲渡について否認されることなく、無事に破産手続も終結しました。
【先生のコメント】
事業譲渡先行型の破産申立は、関係者への影響を最大限抑えることが可能なものの、破産手続との関係では非常にシビアな問題を生じさせます。
申立前にどれだけの手立てを講じるかで、申立後の状況も大きく変わってきます。破産管財人としての経験も活かし、最善策を検討いたします。
料金表
初回面談
30分ごとに5,500円（消費税10％込）
顧問料
非事業者 月額5,500円以上
備考
※毎月一定程度までの法律相談、簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成・チェック等を行います。その他、ご要望に合わせて対応可能です。
弁護士事務所情報
事務所名
山﨑・新見法律事務所
弁護士
山﨑 恒平
(やまざき こうへい)
弁護士登録番号
53167
所属弁護士会
第一東京
所在地
東京都千代田区神田小川町1-6-4 新福神ビル5階
最寄駅
小川町駅から徒歩1分
電話番号
050-7587-5906
営業時間
