武田宗久弁護士｜堺みらい創生法律事務所 | 企業・経営者

中小企業・経営者向け弁護士

武田宗久弁護士｜堺みらい創生法律事務所

夜間の面談可見積無料オンライン面談可休日の面談可

【中小企業診断士×弁護士】補助金受給から労務・契約書まで一括サポート。国認定の支援機関として「攻めの経営」を支援します。フリーランス・スタートアップ歓迎、堺東駅4分・夜間休日も対応可能。

「補助金を活用して事業を拡大したい」「契約書のリスクを把握したい」「従業員とのトラブルを未然に防ぎたい」—。経営者が直面する課題は、法律だけで解決できるものばかりではありません。当事務所は、弁護士と中小企業診断士のダブルライセンスを活かし、法的リスクの管理はもちろん、経営状況の分析や資金調達まで多角的にサポートします。認定支援機関として、国が認める確かな知見で御社のビジネスに並走。「予防法務」から「攻めの経営判断」まで、経営者が安心してアクセルを踏める環境を整えます。

選ばれる理由

中小企業診断士資格を併せ持つ弁護士

一般的な弁護士はトラブル後の対処が主ですが、私は経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士として、事業計画の策定や補助金受給サポート、採用活動への助言まで幅広く対応可能です。法的な守りだけでなく、利益を生み出すための「攻めの経営」に必要な判断を、ビジネスの実情を踏まえて具体的にアドバイスできるのが最大の強みです。

国から認定された経営支援の専門家

当事務所は「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」として、中小企業の財務、事業計画、経営資源の最適化をお手伝いしています。国が認めた専門機関として、補助金申請のサポートや経営診断を全力で行います。資金調達や事業改善を検討している企業様、フリーランスの方にとって、信頼できるパートナーとして最適な解決策をご提案いたします。

月額2万円〜。選べる柔軟な顧問プラン

スタートアップやフリーランスの方なら月額2万円（税別）から顧問契約が可能です。トラブルが発生してからスポット依頼するよりも、日頃からチャット感覚で相談いただくことで、紛争を未然に防ぐ「予防法務」が機能し、結果的にトータルコストと損失を最小限に抑えられます。従業員の方は無料で相談可能なため、福利厚生としても活用いただけます。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃経営者が気持ちよくアクセルを踏める環境を
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「訴訟になってから弁護士を探そう」と考えてはいませんか？紛争が表面化してからでは、選択できる解決策が限られてしまい、多大な時間と費用を失うリスクがあります。

私は、コンプライアンスを「紛争防止」の強力なツールとして捉えています。例えば契約書のリーガルチェックにおいて、単にリスクを指摘するだけでなく、「ビジネスを前に進めるためにどう対策すべきか」という代案までセットでご提案します。

法的リスクを正しくコントロールできてこそ、経営者は迷いなく事業を加速させることができる。そう信じて、日々御社の並走者として尽力しています。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃労務トラブル・企業間交渉も粘り強く対応
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経営において避けて通れないのが、従業員トラブルや取引先との契約問題です。当事務所では、現場感覚を大切にしながら、以下の課題に注力しています。

労働問題・就業規則の整備：「解雇問題」「残業代未払い請求」など、労務問題の交渉・訴訟に注力。再発防止のための就業規則の見直しや労働環境の改善も、法的・経営的視点の両面からアドバイスします。

企業間交渉・予防法務：下請会社が元請会社と結ぶ契約など、対等でない条件になりがちな場面で、御社の不利益を最小限に抑える契約書の作成・チェックを行います。

粘り強い交渉：訴訟等の法的手続きも厭わず、御社の利益を最大限に確保できるよう最後まで粘り強く交渉にあたります。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃法務部をアウトソーシングするメリット
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

専門の法務部員を一人雇用するには多大な人件費がかかりますが、当事務所の顧問契約を活用いただければ、月額2万円〜5万円のコストで「弁護士×中小企業診断士」の知見を御社の一部として活用いただけます。

認定支援機関のサポート：経営状況の分析、補助金受給のための事業計画チェックなど、認定機関ならではのサービスを受けられます。

利便性：堺東駅から徒歩4分の好立地。事前予約で夜間・休日の面談も承ります。

初回無料相談：ご依頼を前提としたご相談であれば、初回は無料で承っております。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃まずは一度、御社のビジョンをお聞かせください
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「こんな些細なことを弁護士に話していいのか」と迷う必要はありません。その些細な違和感の放置が、将来の大きな損失につながることがあります。

法務部を雇うコストと、たった一度のトラブルで失う損失を天秤にかけてみてください。日頃から気軽に相談できる「顧問弁護士」というパートナーがいる安心感は、御社の事業成長に大きく寄与するはずです。

まずはスポットのご相談からでも構いません。御社の現状を丁寧にヒアリングし、共により良い経営、明るい未来を目指しましょう。

契約書の思わぬリスクが見つかった事例

カテゴリ：

契約書関連 , その他

業種：その他

企業規模：個人事業主・フリーランス

【相談前】
起業したばかりの企業で、今は規模が小さいですが、ゆくゆくは事業を拡大し、軌道に乗った時点でＭ＆Ａをして売却する予定です。

【相談後】
弁護士に取引先と締結予定の契約を確認してもらったところ、Ｍ＆Ａをした場合には契約を解除できるいわゆるチェンジ・オブ・コントロール条項が入っていることが分かりました。
その後、取引先との交渉を経て当該条項を削除してもらうことができました。

【先生のコメント】
契約書の条項には思わぬリスクが潜んでいることがあります。
契約締結前に弁護士によるリーガルチェックを経ることを強くお勧めします。