・ご相談の背景: 顧問先の専門商社様が、主要な商品仕入先の倒産という緊急事態に直面。このままではサプライチェーンが寸断され、年間数億円規模の商流を失うという、事業に大きな影響が出かねない状況でご相談をいただきました。

・当職の対応: ご相談いただいたその日のうちに、事業継続のための最善策として仕入先工場の買収を決断。
即座に破産管財人と接触し、買収の意思を伝達しました。工場内の設備等にリース物件といった他人所有物がないかデューデリジェンスを実施した上で、不動産と動産の一括購入を進めました。
並行して、破産管財人を通じて裁判所の許可を得て事業を継続。これにより商品の納入を続け商流を維持するとともに、倒産で一旦解雇された従業員もアルバイトとして雇用を維持し、買収後の人材を確保しました。

交渉の鍵は、工場不動産に設定された金融機関の抵当権でした。
当初、売却価格（担保解除額）に乖離がありましたが、当方が提示した価格の妥当性を示す査定資料や、本件を逃すと売却自体が困難になるという客観的状況を詳細に説明。さらに、金融機関の内部稟議を円滑に進めるため、稟議書にそのまま添付できる体裁の資料まで事前に準備し、交渉に臨みました。

・結果: スピーディな対応が功を奏し、仕入れ先の倒産から約１か月で買収完了。その間、顧問先は商品の供給を一切止めることなく事業を継続でき、年間数億円規模の商流を守り抜きました。仕入先の従業員の雇用も希望退職をした一人を除き全員維持することができました。

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・ご相談の背景: 顧問先の法務担当部長様から、取引先との契約トラブルが発生し、多額の賠償請求を行う旨の通知を受け取ったとの緊急連絡がありました。

・当職の対応: まず現場担当者様から直接状況をヒアリング。同時に、担当者、上司、管掌役員、本社総務部長、弁護士をメンバーとするグループチャットを即座に設定し、情報共有と意思決定の場を一元化しました。
チャット上でヒアリング事項や想定される争点、賠償リスクを提示し、関係者全員がリアルタイムで状況を把握できる体制を構築。後日の訴訟も想定し、争点となりうる事実関係について相手方から言質を得るため、交渉窓口はあえて現場担当者のままにする戦略を採りました。相手方との交渉前には、聞き出すべき事項や交渉スクリプトを準備し、万全の体制で臨みました。
交渉直後には内容をチャットで共有し、次の対応策を迅速に協議。相手方のメールによる主張・要求に対しては、私が返信メール案を作成し、一貫した方針で対応しました。
役員もチャットで私に直接質問し、交渉で想定される状況ごとのリスクなど、疑問点を解消していたため、相手方の対応に応じて、役員が和解条件を都度即断し、相手方に提示できました。

・結果: 組織全体で迅速かつ冷静に対応できたことで、交渉を有利に進めることができ、最終的に当方の主張に沿った形で円満に和解。訴訟等の大きな紛争に発展することを防ぎました。
また、一連のやり取りが記録されたチャットは、後日類似の事案が発生した際に他の社員の参考となるよう、ヒアリング事項や賠償リスクの理由、訴訟になった場合の展開、交渉スクリプトの法的意図などを詳しく解説しており、実践的な社内ナレッジとして蓄積されています。

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・ご相談の背景: 顧問先では、頻繁に行われる取引にもかかわらず、都度相手方から提示される契約書をベースに交渉しており、契約書作成に時間がかかる上、担当者によって判断がばらつくという課題がありました。

・当職の対応: まず、顧問先が頻繁に行う典型的な取引をヒアリングし、顧問先に有利な条件を盛り込んだ「自社ひな形」を作成・整備しました。これにより、新規取引先には自社ひな形を提示し、交渉の主導権を握る戦略を提案。また、相手方ひな形を使用する場合でも、自社ひな形を「交渉のチェックリスト」として活用する方法をレクチャーしました。

・結果: 交渉を有利に進められるようになっただけでなく、相手方からの修正案に対しても、自社ひな形との差分を確認するだけで即座にリスクを把握できるようになり、契約書レビューの労力が大幅に軽減。結果として、多くのレビュー業務が顧問料の範囲内で対応可能となり、コスト最適化にも繋がりました。さらに、担当者自身が交渉のポイントを理解し、主体的にリスク管理を行える体制が構築されました。

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・ご相談の背景: 特定の法務課題だけでなく、経営のあらゆる局面で気軽に相談できるパートナーを求めていた顧問先企業の社長様と、定期的なミーティングを開始しました。

・当職の対応: 月に1〜2回、2〜3時間程度のランチミーティングを実施。そこは、社長が事業構想から日々の気になる時事ネタ、社内問題まで、あらゆることを話せる「壁打ち」の場です。
私は、法務の観点から意見を述べるだけでなく、そもそも法律問題か否かの切り分け、適切な専門家の紹介も行います。
その場でリサーチや行政窓口への問い合わせを行い、即座に回答することも。コロナ禍で社長が不安を吐露された際には、何時間も話をお聞きし、「将来、この時のことを冗談で話せるようになりますよ」と励ましたこともありました。

・結果: この定例的な対話を通じて、社長の頭の中が整理され、事業構想の解像度が格段に上がりました。
漠然としたアイデアが、法的リスクを織り込んだ具体的なスキームへと磨かれ、スピーディかつ的確な経営判断に直結。
問題発生後の対応だけでなく、構想段階から伴走することで、真の「予防法務」と「攻めの法務」を実現しています。

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