「法外な金額を突きつけられた」「周囲にバラすと脅されている」という危機的状況でも、決して一人で抱え込まないでください。
無視をすれば不利な判決が確定し、逆に言われるがまま支払えば適正額を大幅に超える損失を被る恐れがあります。
当事務所はあなたの味方として、理不尽な要求を阻止し、粘り強い減額交渉を行います。まずは一度落ち着いて、専門家にご相談ください。
ご依頼後は弁護士が全ての交渉窓口となるため、相手方との直接のやり取りを即座にストップ可能です。
徹底した守秘義務のもと、周囲に知られる不安を解消し、精神的な平穏を取り戻すサポートをいたします。
┃◆┃相手からの督促・直接連絡を即座にストップ
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相手方やその弁護士から、執拗な連絡や厳しい要求を受けて精神的に追い詰められていませんか? ご依頼いただいたその日から、弁護士があなたの「窓口」となります。相手方に対し「今後の連絡は全て弁護士に通すように」と受任通知を送付することで、あなたへの直接的な連絡を法的に遮断します。
自宅や職場に押しかけられる不安から解放され、あなたは普段通りの生活を送りながら、解決に向けた準備を進めることができます。
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┃◆┃「過大な請求」を適正な金額へ減額交渉
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不倫慰謝料の請求額は、相手方の感情が反映され、相場を大きく上回るケースが多々あります。
私は弁護士として、不貞行為の期間、回数、相手方の婚姻状況などの詳細を精査し、裁判例に基づいた適正な金額へと減額を迫ります。 また、FP(ファイナンシャルプランナー)としての視点も活かし、あなたの今後の生活に支障が出ないよう、分割払いの交渉や支払い条件の調整についても粘り強く対応いたします。
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┃◆┃職場や家族への「暴露」を未然に防ぐ
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「支払わなければ会社にバラす」「実家に連絡する」といった脅しに屈する必要はありません。 不当な口外や嫌がらせに対しては、弁護士が法的な警告を行い、あなたのプライバシーを死守します。もし既に権利侵害が行われている場合は、毅然とした対応を取ることで被害の拡大を最小限に食い止めます。
「誰にも知られずに解決したい」という切実な願いをサポートします。
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┃◆┃弁護士プロフィール
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あいりす大阪法律事務所 弁護士 原田 大 (大阪弁護士会所属 / 2016年登録)
近畿大学法学部卒業、同法務研究科修了。
2021年より近畿大学非常勤講師を務めるなど、確かな知見を有しています。
中小企業診断士やFP資格も保有しており、法的解決にとどまらない「多角的な視点」でのアドバイスが強みです。
2025年には女性誌【GLOW】にて「いざという時に頼れる専門家」として紹介されました。
「七転び八起き」をモットーに、逆境に立たされた相談者さまが一日も早く笑顔を取り戻せるよう、親身になって伴走いたします。
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┃◆┃まずは無料面談で「安心」を手にしてください
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慰謝料問題は、初動が早ければ早いほど、取れる選択肢が増え、有利な解決に繋がります。
「自分が悪いから」と諦めて、不利な条件を呑む必要はありません。まずはあなたの言い分をじっくりお聞かせください。 お話しいただくだけで、解決の糸口が見え、心が軽くなるはずです。
最高の弁護士だったと仰っていただけるよう、全力であなたの権利を守り抜きます。
【相談前】
依頼者は、配偶者から不貞行為を疑われ、慰謝料を請求されました。しかし、実際には不貞行為の事実はありませんでした。もっとも、客観的にみて不貞を疑われてもやむを得ない事情が存在していたことも事実でした。
このような状況のもと、どのように対応すべきか判断がつかず、依頼者は弊所にご相談に来られました。
【相談後】
当初から一貫して不貞の事実を否定していたこともあり、紛争は訴訟にまで発展しました。
訴訟では、不貞行為の存在について合理的疑いを払拭できないことを丁寧に主張・立証し、裁判官に不貞があったとの心証を抱かせないことに成功しました。その一方で、不貞を疑われてもやむを得ない事情が一定程度存在していたことも踏まえ、最終的には30万円を支払う内容で和解が成立しました。
【先生のコメント】
本件では、不貞行為そのものは存在しなかったものの、外形的事情から疑念を抱かれてもやむを得ない状況があり、その点については一定の証拠も存在していました。このような事案では、全面的に争うべきか、早期解決を図るべきかの方針判断が非常に難しくなります。
一口に「不貞の証拠」といっても、その証明力には大きな幅があり、実際に裁判でどこまで立証可能かの見極めは、弁護士であっても慎重な検討を要します。したがって、証拠の内容や立証可能性を踏まえたうえで、争うか和解を目指すかといった方針を総合的に検討することが重要だといえます。
【相談前】
依頼者は、婚姻中であるにもかかわらず、過去の交際相手と再会したことをきっかけに、継続的な不貞関係に至りました。
その後、当該交際相手の配偶者に不貞関係が発覚し、慰謝料として200万円の支払いを請求されました。
【相談後】
受任後、まず依頼者名義の謝罪文を速やかに作成・提出しました。そのうえで、将来的な紛争を防止する観点から求償権を放棄することを条件に、慰謝料の減額交渉を行いました。
これらの対応を迅速に実施したことも功を奏し、最終的には50万円で示談が成立しました。
【先生のコメント】
慰謝料請求の交渉においては、不貞の期間・回数・主導性といった法的評価に直結する事情だけでなく、誠意ある対応も重要な意味を持つ場合があります。
特に、「迅速に対応すること」自体が誠意の一つとして評価され、交渉を有利に進める要素となることがあります。
慰謝料を請求された場合には、減額事由の有無を検討することはもちろんのこと、初動対応のスピードや姿勢も含めた総合的な戦略を立てることが重要です。
料金表
初回面談
初回面談60分まで無料
離婚に関して依頼を受ける場合 <1.離婚のみの場合>
・着手金 交渉:22万円 調停:33万円
・報酬金 44万円 但し事案に応じて55万円(※)
・日当 3万3000円~5万5000円
②訴訟第1審
・着手金 33万円~44万円
・報酬金 55万円 但し事案に応じて66万円(※)
・日当 1万1000円~3万3000円
③調停から訴訟に移行した場合
・追加着手金 11万円
・報酬金 55万円 但し事案に応じて66万円(※)
・日当 1万1000円~3万3000円
④訴訟が1審のみで終了せず上訴審に移行した場合
・追加着手金 22万円(審級ごと)
・報酬金 55万円 但し事案に応じて66万円(※)
離婚に関して依頼を受ける場合 <2.離婚に伴い金銭的請求依頼を受ける場合>
①追加着手金 11万円
※婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料は、何項目あっても、追加着手金は11万円です。
※交渉から調停に移行するときは追加着手金は発生しません。
※調停から審判に移行するとき、即時抗告審に移行するとき、訴訟に移行するとき及び上訴審に移行するときは、その都度、追加着手金5万5000円が発生します。
②追加報酬金
経済的利益が~300万円の場合、17.6%
経済的利益が300万円~の場合、11%+18万円
※経済的利益については、次のとおりとします。
A 養育費・婚姻費用
(a)請求する側の場合 2年分の金額
(b)請求される側の場合 相手方の請求金額に対し減額した額の2年分
B 財産分与・慰謝料
(a)請求する側の場合 認められた金額
(b)請求される側の場合 相手方の請求金額に対し減額した額
離婚に関して依頼を受ける場合 <3.離婚に伴い、面会交流・監護者指定等>
当該追加着手金は各法的手続の受任時、当該報酬金は各法的手続の終了時に発生します。
①面会交流(調停又は審判)
(ⅰ)追加着手金 11万円
(ⅱ)追加報酬金 11万円
※面会交流の追加報酬金は結果にかかわらず面会交流事件の手続終了時に発生します。
②監護者指定・子の引渡し(調停又は審判)
(ⅰ)追加着手金 22万円
(ⅱ)追加報酬金 22万円
③ DV保護命令・人身保護請求
(ⅰ)追加着手金 22万円
(ⅱ)追加報酬金 22万円
※上記①②について、交渉だけを受任するときは追加着手金は発生しません。
※上記①②について、調停から審判に移行するとき及び即時抗告審に移行するときは、調停時と同額の追加着手金が発生します。
離婚に関して依頼を受ける場合 <4.離婚協議書作成のみの場合>
但し公正証書の場合は追加手数料5万5000円(実費別)
離婚に関して依頼を受けない場合 <1.金銭的請求について依頼を受けるとき>
経済的利益が~300万円の場合、8.8%(但し最低額は22万円)
経済的利益が300万円~の場合、5.5%+9万円
※婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料:着手金が発生。
※交渉から調停に移行:追加着手金なし。
※調停から審判に移行、即時抗告審、訴訟及び上訴審に移行:最初の着手金と同額の追加着手金が発生。
※受任後に経済的利益が増加した場合:追加着手金が発生。
②報酬金
経済的利益が~300万円の場合、17.6%
経済的利益が300万円~の場合、11%+18万円
※上記①②の経済的利益については、次のとおりとします。
A 養育費・婚姻費用
(a)請求する側の場合 2年分の金額
(b)請求される側の場合 相手方の請求金額に対し減額した額の2年分
B 財産分与・慰謝料
(a)請求する側の場合 認められた金額
(b)請求される側の場合 相手方の請求金額に対し減額した額
離婚に関して依頼を受けない場合 <2.面会交流・親権者変更・子の監護者指定等>
(ⅰ)追加着手金 22万円
(ⅱ)追加報酬金 22万円
※報酬金は、結論にかかわらず、調停が成立した時又は審判が出た時に発生します。
②親権者変更(交渉・調停又は審判)
(ⅰ)追加着手金 33万円
(ⅱ)追加報酬金 33万円
③監護者指定・子の引渡し(交渉・調停又は審判)
(ⅰ)追加着手金 33万円
(ⅱ)追加報酬金 33万円
④DV保護命令・人身保護請求
(ⅰ)追加着手金 33万円
(ⅱ)追加報酬金 33万円
※上記①から③について、交渉から調停に移行するときは追加着手金は発生しません。
※上記①から③について、調停から審判に移行するとき及び即時抗告審に移行するときは調停時と同額の追加着手金が発生します。
婚姻費用・子の引渡し・監護者指定について審判申立てに伴う保全処分をする場合
②追加報酬金 11万円
※即時抗告審に移行するときは11万円の追加着手金が発生します。
子の引渡し又は面会交流の強制執行
・子の引渡し
①直接強制
(ⅰ)着手金 22万円
(ⅱ)報酬金 22万円
②間接強制
(ⅰ)着手金 22万円
(ⅱ)報酬金 22万円
※別途金銭債権の執行をする場合は民事執行の基準による費用が発生します。
・面会交流(間接強制)
①直接強制
(ⅰ)着手金 22万円
(ⅱ)報酬金 22万円
※別途金銭債権の執行をする場合は民事執行の基準による費用が発生します。
弁護士事務所情報
事務所名
あいりす大阪法律事務所
弁護士
原田 大
(はらだ だい)
弁護士登録番号
55024
所属弁護士会
大阪
所在地
大阪府大阪市中央区本町4-4-17 アート本町ビル1F
最寄駅
本町駅から徒歩2分
電話番号
050-7586-8945
営業時間