【相談前】
依頼者は、ある日突然、夫が帰宅せず連絡も取れなくなったことから身を案じていました。すると翌日、夫の代理人弁護士から協議離婚の申入れを受け、初めて離婚を求められていることを知りました。
突然の出来事に強い不安と混乱を覚えた依頼者は、弊所にご相談に来られました。

【相談後】
依頼者の話を詳しく聞いたところ、振り返ればここ1年ほど、夫に不審な行動が見受けられていたとのことでした。そこで、夫の行動パターンを分析したうえで調査会社に依頼し、浮気調査を実施しました。その結果、夫が女性とホテルに宿泊していた事実が判明しました。

依頼者は、夫との離婚を全く望んでいないとの意向でしたので、不貞相手に対して慰謝料請求訴訟を提起したところ、慰謝料250万円の支払いを命じる判決を得ました。

また、夫からの離婚請求に対しては、有責配偶者からの離婚請求は原則として認められないとの法理（いわゆる有責配偶者の抗弁）を主張し、離婚を拒否し続けました。その結果、最終的には夫が離婚請求を断念するに至りました。

【先生のコメント】
不貞の証拠は、慰謝料請求において重要であることはもちろんですが、相手方からの離婚請求を退けるうえでも極めて重要な意味を持ちます。

特に、有責配偶者からの離婚請求を争う場合には、不貞の立証が決定的な役割を果たします。不貞の疑いがあるにもかかわらず証拠を十分に確保できていない方は、その収集方法や適切なタイミングについて、早期に弁護士へ相談されることをお勧めします。

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【相談前】
依頼者は、配偶者が同じ職場の人物と不倫関係にあるのではないかと疑い、調査会社に依頼したところ、不貞行為の事実が判明しました。依頼者は、配偶者との離婚および不倫相手に対する慰謝料請求を希望していましたが、今後の進め方が分からなかったため、弊所にご相談に来られました。
【相談後】
配偶者および不倫相手はいずれも不貞の事実を否認したため、最終的に訴訟により解決を図る方針となりました。

不倫相手に対しては、粘り強く交渉を重ねた結果、解決金200万円を支払う内容で和解が成立しました。

配偶者に対しては、離婚の条件として自宅不動産の持分の譲渡を求める提案を行い、当該内容で和解が成立しました。


【先生のコメント】
不倫相手に対する慰謝料請求については、仮に判決に至った場合、200万円がそのまま認容される可能性は高くない事案でした。しかし、依頼者の「金額面では譲歩したくない」との強いご意向を踏まえ、支払方法等については柔軟に対応しつつも金額面では譲らない方針で交渉を継続した結果、200万円での和解を実現することができました。
また、配偶者に対する請求については、自宅不動産の持分を取得後、売却し、約1,500万円の利益を得ることができました。結果的に、本来想定される慰謝料額を大きく上回る経済的利益を確保したうえで、離婚を成立させることができた事例です。

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