┃◆┃「なぜ私だけが？」不当な高額請求は適正なラインまで下げられます
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相手方は感情的になり、「自分は不倫の被害者、あなたは加害者」ということで、あなたに対して時に高圧的で理不尽な要求をしてきます。相場を大きく超えた高額な慰謝料を請求してくるケースも少なくありません。
しかし、法的な慰謝料の相場というものは存在します。当事務所は、不貞慰謝料の請求に特化した100件を超える豊富な実績に基づき、あなたのケースにおける「適正な慰謝料額のライン」を見極めます。
・「交際期間が短かった」「既に夫婦関係が破綻していた」など、減額につながる事実を徹底的に洗い出し、証拠に基づいて主張・立証します。
・交渉が難航し訴訟になったとしても、裁判官を介した和解交渉を見据え、当初の請求額から大幅な減額（0円になった事例も含む）を目指し、最後まで粘り強く対応します。
「慰謝料500万円」「200万円なら･･･」と安易に認める前に、まずは当事務所にご相談ください。 納得できない条件でも一度サインすれば不利になり、覆せても減額幅は小さくなりがちです。早期に専門家へ相談することが最善策です。
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┃◆┃精神的なストレスから解放！相手方との交渉を全てお任せください
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慰謝料請求で最も辛いのは、相手方との連絡や交渉のストレスです。直接話せば感情をぶつけられ、不利な条件でサインするリスクを伴います。
弁護士にご依頼いただければ、その日から、相手方との窓口は全て弁護士に移ります。
・高圧的な相手方や、交渉のプロである相手方弁護士との全てのやり取りを遮断し、あなたの精神的な負担を取り除きます。
・相手方があなたに直接接触してきた場合、弁護士として厳重に抗議し、不当な接触を阻止します。
・あなたを守る弁護士が介入することで、不利な状況に追い込まれるのを防ぎ、冷静かつ論理的に交渉を進めることが可能になります。
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┃◆┃ご家族や職場に不倫を知られるリスクが減ります
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「不倫が家族や職場に知られるのでは」という不安は大きな問題です。
弁護士に依頼すれば、連絡窓口は弁護士に移り、発覚リスクを下げられます。
・なおも相手方があなたに連絡してくる場合、弁護士が警告し、必要なら訴訟で対応します（債務不存在確認請求訴訟の提起）。
・相手方から「家族や職場に話す」と脅されても、弁護士から連絡を入れると、実行されないことが多いです。
・場合によっては、名誉毀損やプライバシー侵害を理由に法的措置を辞さない姿勢で臨み、情報拡散阻止に注力します。
なお、弁護士には守秘義務がありますので、ご依頼いただいた内容は、ご本人様の許可なく第三者に漏洩することはありません。
「減額もさることながら、誰にも知られず穏便に、早く解決したい」という方も多いでしょう。弁護士は、あなたのご希望を最優先し、細心の注意を払って事案に対応いたします。
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┃◆┃【弁護士プロフィール】依頼者様の再出発を全力でサポート
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私は、ご相談者様が直面している不安や苦しみに真摯に耳を傾け、「この弁護士に頼んで本当に良かった」と思っていただけるような法的サポートを提供することを信条としています。
不倫慰謝料を請求されたという問題は、金額だけでなく、ご自身の人生や夫婦関係・ご家族の生活に大きな影響を及ぼします。不倫発覚を知って焦るあまり、不利な内容でサインしてしまい、後悔するケースが非常に多いです。弁護士が問題に対応することで、ご依頼者様が一日も早く日常を取り戻し、前向きな再出発を切れるよう、粘り強く最善の解決を目指します。
まずはあなたの置かれている状況、そして率直なご希望をお聞かせください。
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┃◆┃その不安を、今すぐ安心に変えましょう
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慰謝料請求への対応はスピードが命です。内容証明や訴状を放置したり、自己判断で動くと、不利な状況を招きます。
「次に何をすべきか分かって安心した」と多くの方が言います。
一日も早く、高額請求の恐怖や相手方との交渉ストレスから解放され、本来の日常を取り戻すために、今すぐ一歩踏み出してください。
初回相談30分無料・土日夜間も対応可能です。
まずはお電話、またはメールフォームから、あなたの状況をお聞かせください。
【相談前】
ご相談者は、交際相手が既婚であることを知らずに交際を始めました。
その後、既婚であることを知りましたが、関係を断ち切ることができずに、最終的には交際相手の子を出産するに至りました(交際相手はその子を認知)
交際相手の妻から、遅延損害金を含め700万円余りを支払えとの慰謝料請求訴訟を提起されてしまいました。
【相談後】
当事務所は、関係を持った時点で夫婦間の婚姻関係が破綻していたこと、そもそも関係継続を主導してきたのは交際相手であり、ご相談者は終始従属的な立場であったことなどを主張して、争っていきました。
尋問で、ご相談者本人から、経緯や心情などを裁判官に直接説明しました。
その後再度和解交渉が試みられ、最終的に50万円まで減額して、和解により解決しました。
【コメント】
本件では、ご相談者が出産した子を交際相手が認知しており「不貞行為自体が無かった」とは言えませんでした。
尋問には相手方(原告)本人も出席しており、そこでご相談者の認識・状況等をきちんと説明したことで、尋問後の和解交渉がまとまる方向性となっていきました。
【相談前】
交際相手との不倫がバレてしまい、交際相手とその妻との三者間で話し合いをしました。ご相談者としては、円満に解決したいと思い、話し合いで不倫を認めるなど誠実に対応したつもりでした。
ところがその後、妻の弁護士から「300万円の不倫慰謝料を払え」という内容証明が届いてしまったため、ご相談にお越しいただきました。
【相談後】
円満に解決したいというご希望に沿って示談交渉を進めていった結果、訴訟を提起されることもなく、相手方に60万円を支払うことで示談が成立しました。
【コメント】
相手方の立場や状況などをよく踏まえたうえで交渉することが必要です。
その結果、本件では300万円→60万円(240万円減額)と大幅な減額が実現できました。
【相談前】
ご相談者は25年以上前に交際相手と知り合いました。その後親密な関係になりましたが、関係はずっと続いていたわけではなく、交際が途切れた期間もありました。
交際相手の妻(=相手方)から慰謝料を請求するという通知が届いたので、ご相談に来られました。
【相談後】
相手方は500万円の慰謝料を要求してきました。
減額交渉を続けるうち、相手方も弁護士に依頼して対抗してきました。
相手方の弁護士は裁判を匂わせてきましたが、粘り強く交渉を続けた結果、裁判にもならず100万円で示談が成立しました。
【コメント】
相手方は25年以上の不倫を主張して、高額の請求にこだわっていました。
しかし実際には不倫がずっと続いていたわけではなく、相手方が夫との離婚を選択したわけでもありませんでした。
相手方の主張の弱い点を反撃することで、大幅な減額(500万→100万)が実現できました。
【相談前】
勤務先上司との不倫をバラされてしまい、ご相談者は会社を辞めることになりました。さらに弁護士を名乗る人物から電話が掛かってきてしまいました。
ご相談者は不倫を続けるつもりは全くありませんでしたし、相手方(上司の妻)に対して非常に申し訳なく思っていました。
しかし、自分だけが会社を辞めざるを得なくなったことには、釈然としない気持ちがありました。
【相談後】
相手方弁護士に接触したところ、300万円を払わなければ訴えると言ってきました。
当事務所は、今回の経緯や相手方の状況を踏まえると、もし訴えられても大幅な減額が可能と判断しました。
交渉の結果、交際を断つことなどを約束する代わりに50万円で話がまとまりました。
結局訴えられることもなく、早期に示談が成立しました。
【コメント】
特に職場不倫の場合には、相手方から「不倫のことを職場にバラす」などと言われることがあります。
もっとも、職場に実際に告知されるというケースは、それほど多くないように思われます(相手方に弁護士がついていれば尚更です)
仮にもし本当に告知されてしまい不利益を蒙った場合には、そのことを減額材料として使えることがあります。
【相談前】
不倫慰謝料300万を払えという通知が法律事務所から届きました。
ご相談者は、ただ一度だけ、お酒やつまみをラブホテルの中に持ち込んで、相手方妻と飲食したことがありました。
しかし、相手方妻のことは単なる友人という認識でしたし、交際関係も全く無く、もちろん性交渉を持ったことも一度もありませんでした。
ご相談者としては、ラブホテルに入ったことで相手方が男女の仲を疑うことは分かるけれども、天地神明に誓ってやましいことはないという自分の言い分をきちんと相手方に伝えたいと思い、ご相談に来られました。
【相談後】
ラブホテルに入ったこと自体は事実だが性交渉等は一切なかったことを説明し、今後は相手方妻に一切接触しない、接触したら違約金を払っても構わない、などと打診し減額交渉していきました。
交渉の結果、ご相談者が早期解決を希望したこともあって、相手方に40万円を支払う内容で、裁判にもならず示談が成立しました。
【コメント】
実際に性交渉がなかったとはいえ、ラブホテルに数時間滞在しておいて何もなかったというだけでは、相手方が納得する可能性は極めて低いです。
そのまま交渉がまとまらず訴訟となれば、最終的には尋問(=裁判所の法廷で事情を聞かれること)で事実を明らかにする必要があります。
ラブホテルに長時間滞在したというのは、不貞(性交渉)があったと相手方や裁判官が考えても不思議のない事情です。
そのため、いくらかの解決金を払って早期解決するというのも、一つの合理的な選択肢です。
料金表
初回面談
超過30分ごとに5500円 ※30分無料：条件あり。詳細はお問合せください。 ※電話・Zoom相談：条件あり。詳細はお問合せください。
着手金
※標準的なケースを想定したものです。個別事案の内容に応じて変わる可能性があります。
※場合により分割支払いも対応しております。
報酬金
※標準的なケースを想定したものです。個別事案の内容に応じて変わる可能性があります。
※場合により分割支払いも対応しております。
その他
別途、印紙代・郵券等の実費や、裁判の場合は交通費、日当がかかります。
弁護士事務所情報
事務所名
秋葉原よすが法律事務所
弁護士
橋本 俊之
(はしもと としゆき)
弁護士登録番号
39240
所属弁護士会
東京
所在地
東京都台東区浅草橋5-2-3 鈴和ビル4階A
最寄駅
浅草橋駅から徒歩5分
電話番号
050-7587-6742
営業時間
