中村賢史郎弁護士｜虎ノ門法律経済事務所横須賀支店 | 慰謝料請求

不倫・離婚の慰謝料に強い弁護士

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相談内容：

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◆ プロフィール
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【2】大手法律事務所ならではのフルサポート体制
当法律事務所は創業50年、所属弁護士数約100名規模(2025年)であり、弁護士だけでなく税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士なども所属しています。連携して問題解決や法的手続きを一貫する対応が可能です。
安心してお任せください。

◆ 略歴・資格
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◇略歴
広島大学法学部卒業（夜間主）
広島大学法科大学院修了

◇資格
司法書士
税理士

ダブル不倫で相手の夫から500万円請求。弁護士が交渉し、互いの家庭への口外禁止と求償権放棄を取り付け、100万円の支払いで和解した事例

カテゴリ：

不倫

依頼者：３０代男性（会社員）

請求額： 500万円

実際の額： 100万円

■ご相談・ご依頼の経緯
依頼者Xさん（30代男性・既婚）は、同じ趣味のサークルで知り合った既婚者の女性（以下、A氏）と約2年間、不貞関係（ダブル不倫）にありました。
ある日、A氏の夫（以下、B氏）に二人の不貞の事実が発覚し、B氏の代理人弁護士から、Xさんに対し「不貞行為により婚姻関係が破綻した」として、慰謝料500万円を請求する内容証明郵便が届きました。Xさんは不貞の事実を認めていましたが、500万円という請求額に困惑していました。
また、Xさんの妻（以下、Cさん）は、今回の不貞の事実はまだ知りません。Xさんは、「B氏から妻に連絡が行き、自分の家庭が壊れることだけは避けたい」「できるだけ穏便に、妻に知られずに解決したい」と強く希望され、当事務所にご相談されました。

■弁護士の対応
ダブル不倫のケースでは、当事者が4人となり、法的な権利関係が非常に複雑になります。
・XさんはB氏に対し、慰謝料支払義務を負う。
・A氏もXの妻Cさんに対し、慰謝料支払義務を負う。
・XさんがB氏に慰謝料を支払った場合、共同不法行為者であるA氏に対し、その一部を請求する権利（求償権）を持つ。
・逆に、A氏がCさんに慰謝料を支払った場合、A氏はXさんに求償権を持つ。
この複雑な状況を踏まえ、当方弁護士は、B氏側に対し、以下の点を主張しました。
1.不貞行為の事実は認めるが、300万円は高額すぎること。
2.本件はダブル不倫であり、Aも依頼者様の妻Cさんに対し法的な責任を負っていること。
3.このままXさんのみが高額な慰謝料を支払った場合、依頼者様はAに対して求償権を行使することになる。
4.また、Xさんの妻Cさんが本件を知れば、CさんがA氏に対して慰謝料請求訴訟を提起する可能性もあり、そうなればB氏の家庭もさらなる紛争に巻き込まれること。
その上で、「互いの家庭の平穏をこれ以上乱さないこと」を最優先の目的とし、以下の和解案を提示しました。
・XさんがB氏に支払う解決金を、大幅に減額すること（相場として100万円を提示）。
・口外禁止・接触禁止: B氏およびA氏は、依頼者様の妻Cさんに対して、本件不貞の事実を口外せず、一切の連絡・接触を行わないこと。
・求償権の相互放棄: XさんとAさんは、互いの配偶者に支払った（あるいは将来支払う）慰謝料について、互いに求償権を行使しないこと。

■解決結果
B氏側も、事態が泥沼化すること（妻AがCさんから訴えられること）を避けたいとの意向が強く、こちらの提案に応じました。
最終的に、依頼者様がB氏に対し、解決金として100万円を一括で支払うこと、上記で提案した「口外禁止・接触禁止条項」および「求償権の相互放棄」、「清算条項」の全てを盛り込んだ和解契約を締結し、Xさんの妻Cさんに知られることなく、円満な解決に至りました。

■弁護士のコメント
ダブル不倫の慰謝料請求は、法的に非常に複雑で、対応を誤ると自分の家庭も崩壊させてしまうリスクがあります。
弁護士が介入し、法的な論点を整理した上で、相手方にもメリットのある（＝紛争が拡大しない）現実的な和解案を提示することで、穏便な解決を図ることが可能です。