請負の途中解除、完了部分の請求において利益を受けていないと主張された場合請求は出来ないのでしょうか?
ココナラの規約、サービス説明がわからないので、一般論ですが、 相手が途中解約するなら、割合請求ができるのは当たり前です。 また、人格権侵害の不当な言葉があるので、慰謝料請求を付加して、 請求を立てるといいでしょう。
ココナラの規約、サービス説明がわからないので、一般論ですが、 相手が途中解約するなら、割合請求ができるのは当たり前です。 また、人格権侵害の不当な言葉があるので、慰謝料請求を付加して、 請求を立てるといいでしょう。
>上記のように記載がありますが、試用期間での契約解除は契約違反とならないでしょうか。 当該業務委託契約が、純粋の業務委託契約であれば、3か月と期間を区切った契約も有効です。
このような状況に鑑み実費請求できるのかお聞きしたく存じます。ご回答よろしかお願いいたします。 →法的には請求可能です。
それも契約書に記載してある内容に従います。 契約締結した以上、3か月まで中途解約はできないという契約であり、かつ業務開始かどうかについて特段触れていなければ、解約できないということになるかもしれません。
それは契約書の全貌を拝見し、もう少し詳しくご説明をいただかないと、どの弁護士も判断がつかないと思います。そのため、掲示板ではなく、弁護士に直接相談された方が良いという趣旨で、ご回答した次第です。
契約書が作成されているのでしょうか。 引用されている契約条項は、主に契約の期間と更新に関する定めのようです。 中途解約ができるのか(中途解約した場合の違約金の有無)、契約終了後の競業避止義務などについては、別の条項に記載されている可...
なるほど。 ただ、まだまだ伺いたいことがございます。 しかし、この掲示板で詳細な事実関係を確認することは難しいので、お近くの法律事務所で相談されるのが良いと思います。
請負契約は諾成契約(合意のみで成立する契約)であり、建築業法上の書面交付義務は、契約の成立要件ではないため、合意により契約が成立していたとなると、一定の賠償義務が発生する可能性があります。 お書きになった事情であればそもそも合意が成立...
業務委託契約(委任契約)の解除だと理解します。業務量に応じて解除時までの報酬は認められると理解します。ただし、預かっていた物品は返還する義務があります。
業務委託の内容によりますが、委任契約だと考えればいつでも解除はできます。そのかわり、相手に不利な時期に解除した場合は損害を賠償しなければならないという決まりになっています。 お近くの弁護士に契約書を持参し、もう少し詳しくご事情をご説明...
回答未了のようでしたので、少し情報提供致します。公正取引委員会という国の機関が「芸能分野において独占禁止法上問題となり得る行為の想定例」として、「所属事務所が,契約終了後は⼀定期間芸能活動を⾏えない旨の義務を課し,⼜は移籍・独⽴した場...
説明ができているのであれば問題ありません。 わかりにくい説明だったのであれば請負金額の範囲内で解決金としてお金を支払うこともあり得るところですが、相手の出方がわかるまで静観しておくべきだと思います。
労働局の職員には聞かれたことについて淡々と答えれば大丈夫です。 当該職員にメモと録音を開示して頂きましょう。 根拠のない請求に応じる必要はありません。 弁護士を代理人にすれば、ご質問者様が当該職員と直接やりとりをする必要はなくなり...
単に契約を解除するだけでは、契約書7条の有効性自体を否定できない限り、契約解除後も同条に拘束されますので、1年以内に他の事務所に移籍したときに損害賠償請求等をされるリスクはあります。 なるべくリスク回避をするのであれば、サポートをして...
民法636条で、請負人の担保責任の制限について、以下のように定められています。 請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的...
>労働者の小さな訴えよりも法人税を払ってくれる会社の方が有利なのでしょうか? どのようなことはなく、訴えた内容次第です。
業務委託契約のことでしょうか? 契約書の内容次第ですが、委託するごとに報酬が発生する形式の契約(いわゆる基本契約)ですと、具体的な委託をするか否かは委託する側の自由ですので、委託がなかったからといって損害賠償を求めることはできないかと...
心痛、お察しいたします...。 違約金が発生するかどうかなどは、 契約内容によります。 【フリーランス110番】 https://freelance110.jp ↑ 東京弁護士会が運営しています。 無料で相談できます。 一度、...
換金性がなく、廃棄物として処分するような物なので、あとから問題になることはありません。 管財人の業務も終了してるでしょう。 したがって、窃盗罪に問われることはないでしょう。
この未払いに関してはまだ弁護士には連絡していませんが、私側は弁護士をつけていませんが、どのように連絡する事が最善でしょうか? →まだ未払いの請求をしていないのでしたら、率直に未払いの請求を電話または書面ですればよろしいのではないでしょうか。
労働基準監督署に相談されてみてはいかがでしょうか。 労働基準監督署では、賃金不払いなどの法令違反について会社に対して行政指導を行い、是正を図らせています。また、基本的には費用も掛かりませんので一度ご相談に行かれてみてください。
所得の金額(簡単に言うと収入金額から経費を引いた額)が所得控除(社会保険料や生命保険料、扶養控除など)の金額を超える場合には確定申告をしなければなりません。 ここよりも税理士か税務署にご相談いただいたほうごよろしいかと存じます。
おはようございます。 細かい事情がわからないのではっきりとしたことは言えませんが、発表した経緯、内容などによっては、違法な退職強要と評価される可能性は高いかと思います。 相談者さんのお気持ちやお考えによって今後の方向性は変わってく...
ヤバイ社長ですね...。 退職代行を使えばソッコーで縁を切れます。 弁護士か労働組合に依頼するのがベターです。 ▼ 詳しくはコチラをご覧ください 退職代行についての、私のブログ記事です https://hayashi-jurist....
本来であれば、給与支払いの事実がないので、奥様のご両親の方に修正申告していただくべきと思いますが、それが難しいということであれば、役所には事情を説明して税金の支払いを拒否した上で、ご両親の会社が税務申告している税務署にも同様に説明し、...
退所の意思表示してから3ヶ月経過後に契約が終了するという趣旨に読めなくもないです。 また、製作費の負担についても争う余地があるかもしれません。 また、仮に、ご相談者が事務所の指揮命令に従う労働者と認められる場合には、原則として2週間経...
前の会社の給料についての相談、会社からダンプの修理代を勝手に引かれて給料が少なく生活が苦しくなりました。相談してもらえますか? →労基法上、給与は全額払いが原則であり、労働者の合意がなければ給与から勝手に引くことはできません。 この場...
いいですよ。 スジは通しましょう。
お書きの事情からすると、相当な「ブラック職場」のようです。請求も、根拠に乏しいと思われます。 ここでは分かることに限界があるので、契約書等をお持ちになって、弁護士に面接で相談すべきです。その価値はあると思います。
弁護士に相談して弁護士から請求してもらいますかね。 これまでの労働条件を話せば、請求書を作成してくれるでしょう。 健康保険に加入しているでしょう。 目いっぱい使うといいでしょう。