学校内での著作物利用
「改正著作権法第35条運用指針」(https://sartras.or.jp/unyoshishin/)では、同条にいう「授業」を「学校その他の教育機関の責任において、その管理下で教育を担任する者が学習者に対して実施する教育活動」と定...
「改正著作権法第35条運用指針」(https://sartras.or.jp/unyoshishin/)では、同条にいう「授業」を「学校その他の教育機関の責任において、その管理下で教育を担任する者が学習者に対して実施する教育活動」と定...
元警察官の弁護士です。 ①供述だけで捜査されるか されます。 目撃者が通報していれば、人相・服装・場所・日時の供述だけで任意捜査は開始できます。 主に防犯カメラ捜査や、前後の不審な行動の有無(物色)を確認します。 また、個人特定も進...
事故態様や過失割合にもよりますので、妥当な損害賠償額を知るには、一度面談相談をされた方が良いと思います。 弁護士費用特約には入られていませんか?法律相談料やその後の交渉委任の弁護士費用を負担しなくて済みます。 また、損害項目のうちの...
相手が診断書すら出さないのであれば、こちらは人損に関する賠償をすることはできませんから、資料をいただけない限り人損に関するお支払はできませんと伝えるまでです。 実際には、通院をしていないから資料を出せないのではないでしょうか。 相手...
不貞関係の結果として子を懐胎出産した場合であっても、その子が当該男性の子である限りは、その男性に対して認知や養育費の支払いを求めていくことは可能です。 まずは家庭裁判所に認知調停を申立て、協議が整わない場合は認知の訴えを提起することに...
dvdが児童ポルノだとすれば、販売者が検挙されたタイミングで、購入者は単純所持罪(7条1項)で捜索や取調などの捜査を受ける可能性があります。可能性の大小はわかりません。 もっとも、削除・破棄してあれば刑事処分には進まないと思われます。...
毎月1.5万円を分割で支払うことを合意したのであれば、あなたは相手方に期限の利益を付与したことになります。契約である以上、あなたの都合でその条件を一方的に変更することは許されません。 また、借用書の分割支払いの条項に懈怠約款(期限の利...
お困りのことと存じます。 女性の連絡先を奥様に教える必要はありませんが、 奥様が相手方の連絡先を調査して内容証明を送ること自体を止めることはできないでしょう。 弁護士としては、女性の代理人に就くことで、書面の送付先を法律事務所に一本...
お困りのことと存じます。 事故発生からの一連の連絡経緯を把握する必要はありますが、事後的な検証のために書面による交渉を求めることは自然です。 弁護士が代理人として相手方の先生と交渉していく方法が良いかと存じます。 損害賠償額については...
自己破産は、支払不能という要件を満たせば可能です。本件でも、そもそも支払余力は残っていないでしょうから、自己破産自体はできます。ただ、知りたいのはそういう話ではなく、「借金をチャラにできるのか」すなわち免責許可決定を受けられるのか、と...
SNSを利用した詐欺被害については、情プラ法の発信者情報開示請求は利用できないことがほとんどです。発信者情報開示請求の対象となるのは、Xの投稿自体が権利侵害に該当する場合ですが、不特定の者に対する詐欺の誘引投稿は外見上詐欺による権利侵...
弁護士倫理上、利益相反確認のため、人定事項をお伺いしなければご相談をお受けすることができません。 ご相談をご希望の場合には、トップページのお問合せフォームからメールにてお問合せいただきますようお願いいたします。
少年事件の審理では、その他の考慮要素と並んで、環境調整(少年の周囲の更生環境の整備)という要素が重要視されます。 お母さんが多忙なのは致し方ないですが、母子同伴で出頭可能な日を調整し、家庭裁判所に予め連絡を入れて日程変更を申し出ること...
開示請求までは厳しいであろう内容でも、弁護士に依頼してわたしに関する投稿を全てまとめて爆サイ側に削除依頼する事はできるのでしょうか →裁判所の手続についていえば、権利侵害が認められないとして開示請求が認められないものなら、削除請求も認...
質問1は、相手の請求を減額できた場合は成功報酬が発生するのが通常です。質問2は相手方次第ですが訴訟自体は少額訴訟の範囲内ですので訴訟を通常の場合よりもされる可能性はあるかと思います。質問3はケースバイケースです。質問4は不調停にしても...
被告人であれば閲覧できますが、閲覧しても質問にあるような理由はわかりません。 略式手続に異議がない同意書を記載していますし、その後、略式手続に対する異議申立により通常裁判に移行することが出来る通知を受け取っているかと思います。
興信所が秘密を漏洩したか否かの事実確認を緻密に行う必要があります。 希望される救済措置の方針により、相談先は異なるでしょう。監督官庁は公安委員会かと思います。 探偵業法10条1項に守秘義務が定められています。初回の無料相談においても...
確かに、そのような状況では、相手(親族含め)の言っていることを信用するのは危険そうです。 念書を見せられる場での相談をおすすめします。 それが有効なものであれば法的措置をとっていくことが考えられます。
検察官が処分をするには決裁が必要になります。 被害弁償済みであればその事実を記載できます。 また、被害者救済の見地から申し向ける検察官もおります。 事実関係が不明瞭のため不起訴になるかはわかりません。 軽い処分になる可能性はあるかと思...
追加の点についてはそもそも既婚者だと知らなかったことにつき、過失がなかったのかどうかという点が問題となるでしょう。また、既婚者であることを知ったのちも変わらずに関係を持ち続けているということからすれば、より悪質と評価される可能性がある...
すでに支払承諾書を作成してしまったので、それを覆すことは難しそうです。 広告はあったけれども、あえて打診に応じたと思われるからです。
DMは開示請求対応なのでしょうか? →DMは情報プラットフォーム対処法が開示請求の対象とする「通信」に該当しないでしょうから、開示請求の対象とならないでしょう。また、不特定又は多数人に摘示されたものでもないため、名誉毀損や侮辱には該当...
アイコン等への使用について許可していないのであれば,肖像権侵害に当たる可能性はあるかと思われます。そのため使用の停止やデータの削除を求めることが出来る可能性はあるでしょう。 もっとも金銭的な請求については認められたとしても高額にはな...
婚姻費用の請求と併せて,慰謝料請求も行っていく必要があるでしょう。 可能であれば不貞相手にも請求を行い,婚姻関係にある間は接触をしない,接触した場合の違約金等の合意書が交わせるのがベストかと思われます。 有責性は夫側にあるようです...
ハラスメントに該当する可能性はあるかと思われますが,そうした発言がされていることについての証拠を確保しておかないと,裁判となった場合に請求が認められにくくなってしまうでしょう。
警察が動くのは、ハードル高いのでしょうか? →何らかの理由で捜査に支障があるのでしょう。具体的な警察の担当者でないと分からない点と存じます。
ご質問に回答いたします。 まずするべきことは、仮に裁判をした場合にお手元の証拠で請求が認められそうかを確認することです。 現状では、相手から任意の支払は見込めそうもないため、裁判を想定する必要があります。 裁判の場合は、相手が借り入...
契約の内容にもよるため、具体的には関連証拠等を精査することが必要となりますが、 ・途中解約条項がないか契約書(利用規約)を確認 ・ない場合に当該制限条項を無効できるロジックがないかを検討(事前に説明と異なる、不当に営業活動の事由を制限...
詳細なご相談についてはメール相談でも有料になりますが、 紛争の概要、投稿のうち一番ひどいと思われるもの1つの内容(スクショ)、希望される対応(削除、開示請求、刑事対応等)を送っていただければ、ざっくりとした対応見込みの回答と費用のお見...
訴訟提起される可能性が高い場合は、現段階で状況を整理し、法律事務所で具体的に相談されるとよいと思います。 訴訟提起された後から弁護士を探して、事情を説明し証拠を集め、主張書面を作成するのはタイトなスケジュールで、十分に防衛できないこと...