不貞相手への慰謝料請求、先に送るか後に送るか

弁護士に離婚についてもご相談されてはいかがでしょうか。 相手方の収入が高ければ婚姻費用をもらいながら長期間別居をすることも考えられます。 また、相手方が有責配偶者に当たれば、事情に応じて離婚慰謝料の請求や、財産分与について有利な条件で...

社員の個人メール閲覧は解雇理由として合法か?

会社PCであっても私信(Gmail)を「解雇理由探し」のために無断閲覧する行為は、プライバシー侵害とされるリスクが非常に高いと考えられます。 また、前職のトラブルを理由とした解雇は、 採用時に虚偽の申告をした等でない限り、現在の解雇事...

被害届取り下げと略式命令の関係性についての法的見解は?

被害届の取り下げは宥恕示談があれば意味ないですか? >>親告罪の事件でなければ、敢えて被害届の取り下げをお願いすることに積極的なメリットはなく、むしろ被害者が警察とやりとりをする必要が生じるため、被害者の手間が増えること・警察とのやり...

36協定、残業について

仰るとおり、週40時間規制を超えた労働を提供している場合、残業代請求が可能となる割増率の掛けられた賃金率となります。 割増賃金を請求するには証拠の確保が必要となりますので、出勤・退勤がわかるような資料を確保する必要があります。 ま...

詐欺罪VS名誉毀損について

法定刑は詐欺罪の方が重いです。 現実的には、いずれについても警察が捜査をする可能性は高くないように見受けられました。 処罰を希望されているということであれば、警察に被害相談をされてください。

職場での盗撮行為について

まず、本件は「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律2条(性的姿態等撮影) 次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。...

キャッシュカードを送付し悪用・利用されその後どうしたら…

ご自身で十分な判断ができない場合は、最寄りの法律事務所にご相談いただき対応を依頼してください。 通常、口座は振り込め詐欺などに利用されています。 詐欺の被害者からは損害賠償請求を受けることになりますので、後々裁判の対応や、弁償ができ...

社用車を無断で使用するパート社員への法的対応は?

ご相談者様は事業主様ということでよろしいでしょうか? 事故を起こされた場合、会社にも責任が生じる場合がございます。速やかに回収しておくべきですので最寄りの法律事務所に直接ご相談されてください。 従業員の場合は、速やかに上司に指示を...

Webサービス上での課金システム実装における法律相談

ユーザーからお金を受け取り、手数料を引いたうえでクリエーターに支払うという仕組みとのことですが、資金決済法上の登録を避けるために、収納代行(クリエーターに代わって代金を受け取る)という形式をとることが重要です。 また、利用規約やプライ...

離婚協議中の学資保険の入学祝金請求について

離婚に伴う財産分与として処理することになります。 別居中に解約などをしても財産分与の金額には影響はありません。 ただし、離婚の解決時に浪費して手元からなくなっているような場合には財産分与の権利はあっても回収が困難になるおそれがあります。

別れたいけど別れられない

接触禁止を含む内容の示談をするのがよいかと思います。警察に相談するのもよいですが、弁護士に代理人として同行を求めるのが確実です。

万引きをしてしまいました

今は防犯カメラ等で容易に身元が判明します。自首等を含めていかなる対応をすべきか弁護士に早めに相談なされることをおすすめいたします。弊所は土日夜間もやっております。

判決文は全て見れますか

判決が確定した場合は刑事確定訴訟記録法に基づく記録閲覧となりますが、閲覧目的に照らして不相当と判断された部分はマスキングされる場合かあります。犯罪被害者であっても、この扱いは同様です。

親族の逮捕後の示談交渉で確認すべき重要事項とは?

示談について、被害者から1000万円と言う具体的な数字がでたのか、被害者が絶対に示談しないとの強固な意思を示しているのか(この場合、相手が仮に民事裁判を起こしてもおよそ認められない額例えば1000万円等を提示することがあります。)、P...

協議離婚誓約書について

離婚協議書について、弁護士に文案チェックだけ依頼して、有効性や不足条項を確認してもらうことはできます。費用は事務所ごとの差はありますが、一般には、チェックのみなら数万円程度、修正提案まで含むともう少しかかることが多いでしょう。相談の方...

離婚調停、婚姻費用分担調停中での転職

婚姻費用分担や養育費の調停・審判では、裁判所は双方の実際の収入資料を提出させ、算定表を参考にしながら判断しますので、申立後に転職して収入が変われば、その事情は手続の中で考慮され得ます。調停が終わるまで転職しない方がよいとまではいえませ...

登録商標の無断使用に対する法的措置と費用見積もり

大手メーカー知財部出身の弁護士・弁理士です。損害賠償額にもよりますが、着手金は22万円(税込)以上になると思われます。 まずは、商標の類否判断を行い、侵害していることを確認の上、内容証明を送付し、差止・損害賠償を請求していくことになり...

離婚調停書面の日付の扱いについて

特に問題はないかと思われます。調停期日において日付の確認をされた上で、訂正がされるのであれば訂正後の日付の書面として扱うこととなるかと思われます。

遺産隠しへの対処法と遺産分割協議の留意点について相談

弟が遺言書隠しと遺産隠しをしている可能性があるので弁護士会照会のやり方や費用などを知りたい また、遺産分割協議の際に後で不服を申し立てない等の契約書を作ってきたらどうするか、相続承認後も請求できるかを知りたい  遺言は、公正証書遺言は...

子供の不祥事に関する責任問題についてのご相談

元警察官の弁護士です。 3つ問題になると思います。 1つ目は、器物損壊罪になる可能性 2つ目は、刑事責任が生じるのか否か 3つ目は、民事上の責任について、親御さんが責任を負うのか、子供が負うのか 、それとも両者負うのかです。 1つ...

どうなってしまうのでしょうか

元警察官の弁護士です。 アカウントと個人情報が紐づいていると、警察から照会があった場合に発覚するリスクがあります。 そうなると、検挙というのもゼロではないため、発覚リスクが高い事案では、自首してしまうというのも選択肢に挙がります。 ...

免責許可確定後の自己破産認識と管財人費用返金について

免責許可が確定すれば、破産手続の開始決定前に負っていた債務に対して支払いをする必要がなくなります。自己破産できたというのが支払いをする必要がなくなったという意味であれば合っているかと思います。 管財人費用とは何のことでしょうか?管財人...