控訴審で控訴人、被控訴人双方原審の事実認定を否定の場合
具体的な事実関係が不明なため、あくまで一般的なコメントとなりますが、控訴審における控訴人側、被控訴人側の各主張を検討したとしても、控訴審として原審の事実認定を控妥当と判断するのであれば、理屈的には、控訴棄却となることもあり得るように思...
具体的な事実関係が不明なため、あくまで一般的なコメントとなりますが、控訴審における控訴人側、被控訴人側の各主張を検討したとしても、控訴審として原審の事実認定を控妥当と判断するのであれば、理屈的には、控訴棄却となることもあり得るように思...
契約している交通災害共済の事業規約における支払条件がどうなっているかによります。 規約の支払条件が、病院/診療所への通院となっていれば、整骨院はこれらに該当しないため、支払いがない可能性が高いです。 反面、病院/診療所に限らず、柔道整...
治療費等人身に関係する損害については、損害の明細を整理すれば、自賠責が支払ってくれるでしょう。 物損については修理費見積もり、あるいは修理費明細を用意して、訴訟になる可能性が高いですね。 相手の勤務先も調べておきましょう。
>事故証明書が物損事故でも病院に行って診断書をもらって人損事故に変えてなくても、通院している明細書があったら物損事故扱いでも慰謝料を請求される場合の方が高いってことであってますか? → 概ね、そのご理解でよろしいかと思います。人身...
傷や凹みがないのであれば、損害が生じていないとして賠償請求をする事は難しくなってしまうかと思われます。
自転車と歩行者の時刻であっても、道路交通法上、交通事故があったときは、警察官が現場にいるときはその警察官に、警察官が現場にいなければ直ちに最寄りの警察署等に、事故の発生日時・場所、死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損害した物及び損...
車に傷がつき、修理費用が損害として発生しているのであれば、損害賠償請求は可能でしょう。 会社に対して請求ができるかは、使用者責任が認められるケースなのかによってかわってきます。業務と関係のない状況で傷をつけられたのであれば会社の責任...
むちうちであり、骨折等の他覚症状がなければ半年間の通院期間であれば約90万円程度となるでしょう。また、事故により仕事ができない期間があったなどの事情があれば休業損害等の請求ができる可能性もあるでしょう。 また、双方に過失があれば過失...
これまで不安な日々を過ごしたのだと思いますが、 交通事故の場合は、物損被害の時効が3年、人身被害については時効は5年ですので、これから特に何もする必要はないと考えます。
ご事情に関して不明点が少なくないのですが、貴方が弁護士費用特約に加入していないということで、「着手金:0円、報酬金:30万+獲得した経済的利益の20%」という内容で委任契約をしたのだと推察されます(3事故ということなので、3契約かもし...
あなたから連絡をとるべきですね。 報告義務があるので。 終わります
詳細不明ですが、交渉過程で相手方損害額については認識し得たと思われますし、いわゆる片賠で話が進んできた上での示談・合意ということであれば、今から覆すのは難しいのかもしれません。ただ、交渉経緯によっては、相手方側に相談してみることで相殺...
ご質問の内容は,言葉の暴力で人の心を傷つけるものであり、モラルハラスメントといっていいでしょう。内容も日常生活の中における親族間の会話としては我慢すべき限度(受忍限度といいます。)を超えており,記載して頂いた数々のものを総合して姑から...
オーナーとの関係では、ひ孫請けであることは特に関係がありません。 元受けとの契約(責任に関するもの)はオーナーに対して拘束力がありません。 自認額での交渉を続ける必要があるかと思います。 請求金額との開きが大きい(200万円以上)の...
損害は相手が証明すべきことです。 ですので、相手から見積もりなどの資料をもらいましょう。 そして、それをもって、貴方も相当の損害なのかどうか、そもそもその損害が実際に生じていると言えるのか、調べられて反論し、交渉の上で相当の落としどこ...
当て逃げの公訴時効は3年のため、5年前の事件であれば起訴の可能性は低いでしょう。ご心配されずとも良いかと思われます。
否認や署名押印拒否のような対応を取った場合、逃亡や証拠隠滅の恐れありとして身柄拘束となる可能性は高くなるでしょう。
質問者様の「人が過去に何を考えていたかがわかる機械が発明され裁判で使われ始め、私が考えていたことが全てわかるようになったとします」という設定であれば、殺人罪で起訴される可能性はほぼないといえるでしょう。なぜなら、質問者様は「本当に死ん...
>修理してないことを伝えるとかなり激怒され、経費精算できないから困るとのこと。 すぐに修理して領収書を持ってこいととても強い口調で言われました。 領収書がほしいだけなら個人で作成して送ろうとも思いましたが、そもそも意味があるのかわから...
購入者といいますか、寸法を確認せずに停めた方でしょう。 寸法を確認しなかったご自身の責任ですので、修理代請求も難しいと思われます。
基本的に公訴時効は犯罪行為の終わった時点から進行しますので、5年前の当て逃げであれば刑事責任を問われる可能性は低いかと思われます。
すぐに遊びに行っていたからといって治療のために必要であった通院期間が直ちに否定されるわけではありません。医師の診断書の確認や、不必要な通院期間となっていないか等を確認する必要があるでしょう。
はい、そのままお待ちいただくことになります。 警察に先にご報告されたのは非常によいことです。今後、相手方が名乗り出てくるとしても不利になる程度が低くなります。 このまま相手方が出てこなければなにもないまま終わることになります。相手方...
役所手当は、児童育成手当と児童手当ですかね。 あるいは生活保護受給でしょうかね。 電話は無視していいですが、手紙には返信しておいたほうがいいでしょう。 警察はどうですかね。 業務上過失傷害になりますが。 免許はどの程度の点数になります...
以下お答えいたします。 1最悪の罰則を教えて下さい →今回は無人の車を損傷させたということですので、相手方が処罰を求めた場合、その車の損傷具合によっては器物損壊罪が成立する可能性はあります。 2他の管轄の警察がいきなり来ることはあ...
・相手方が接触の事実を認めているか ・認めていることの証拠(録音等)があるか ・接触直後に相手車ドアと傷が一致する写真を撮影しているか などがポイントになっています。 写真があれば、ある程度の確度で接触の事実自体は認定できると思います。
自賠責と加害者の両方から、重複する慰謝料請求を二重にもらうことはできません。弁護士に依頼したり裁判所に訴えを起こす前提で裁判基準で慰謝料を計算した結果、自賠責基準で算定した慰謝料額以上に通院慰謝料が発生しているような場合、自賠責で賄え...
録音をしながら電話をくれた警察官に再度電話し、その内容を電話聴取報告書という形でまとめ、提出することが考えられます。 報告書の内容に疑義がでれば、録音を出せばOKです。 なお、録音することは警察官に伝えなくても構いません。
その際に自分は、後から虚偽申告罪や保険金詐欺罪などの何らかの罪に問われる可能性はありますでしょうか? ⇒虚偽申告罪は、「虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者」(軽犯罪法1条16号)の場合に成立しますが、本件では「虚構の犯罪又は...
弁護士費用相当額として(損害額の)1割が認容されたということであれば、それはまず原告が獲得する経済的利益となります。原告が獲得した経済的利益に応じて弁護士報酬が決定されるという契約が通常かと思いますので、例えば、和解で終決した場合は、...